電話リレーサービス

代理電話から転送)

電話リレーサービス(でんわリレーサービス、Telecommunication Relay Service)とは、聴覚障害者など、電話の利用が困難な人が通訳オペレーターを介して電話の利用をサポートするサービス。

概要編集

サービスは聴覚障がいを持つ人の電話の利用と連絡を、手話ができる通訳オペレーターがサポートすることが目的である。

サービスを利用する際には、まずオペレーターに連絡先とその電話番号を伝え、オペレーターはその連絡先にオペレーターであることを名乗った上で電話をし利用者と連絡先を繋ぐ。利用者は手話やチャットでオペレーターに連絡先への用件を伝えて、それをオペレーターが翻訳し連絡先に伝える。また、連絡先からの情報はオペレーターが手話やチャットの形で利用者に伝えることで電話の利用を容易にしている[1]

2020年までに世界25か国以上でサービスが提供されており[2]、日本では2013年から日本財団がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが、2020年6月5日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が可決・成立となり、同年12月1日から施行されたのを経て、2021年7月1日より日本財団の関連法人である一般財団法人日本財団電話リレーサービスが提供する公的サービスとして運用が開始された[3][4]

日本での運用編集

前述の日本財団のサービスでは2020年9月現在全国で約12200人が利用し、月に23000コール以上のサービス提供をしている[3]。また、2021年7月1日から24時間365日対応する形で正式なサービスが開始され、サービスインに先だって5月中旬から利用者の事前登録が開始された[4][5]。併せて、電話リレーサービス料を設定し、2021年7月から全国の固定電話携帯電話MVNO含む)・IP電話から1番号当たり、年間6〜7.7円程度を各電話事業者を通して徴収する[6][7]

また、日本財団はサービスの知名度向上のため新千歳空港羽田空港成田空港筑波技術大学あかし市民広場福岡空港に「手話対応型公衆電話ボックス『手話フォン』」を設置している[3]

脚注編集

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  1. ^ 電話リレーサービス”. 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  2. ^ 電話リレーサービスとは?”. NPO法人Information Gap Buster. 2021年4月4日閲覧。 “2020年までは、世界では25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥”
  3. ^ a b c 電話リレーサービス”. 日本財団. 2021年4月4日閲覧。
  4. ^ a b きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス(リーフレット) (PDF)”. 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  5. ^ 電話リレーサービスに関する周知広報の開始”. 総務省 (2021年4月2日). 2021年4月4日閲覧。
  6. ^ 電話リレーサービス料の設定について”. 東日本電信電話株式会社 (2021年6月1日). 2021年6月10日閲覧。
  7. ^ 携帯各社とMVNO、「電話リレーサービス」の料金を発表”. ケータイWatch (2021年6月2日). 2021年6月10日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

動画編集