令和2年7月豪雨

2020年7月に日本で発生した豪雨災害

令和2年7月豪雨(れいわ2ねんしちがつごうう)は、2020年令和2年)7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である。同年7月9日に、当時継続中だった大雨を気象庁が命名し、8月4日に豪雨の期間を7月31日までと発表した[1][2]

令和2年7月豪雨
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球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」前で黙祷する安倍総理ら(7月13日)
発災日時 2020年7月3日 - 7月31日[1][2]
被災地域 日本の旗 熊本県福岡県鹿児島県大分県佐賀県長崎県岐阜県長野県静岡県山形県など
災害の気象要因 梅雨前線による集中豪雨
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気象状況編集

2020年7月は、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、西方と南方から流入する大量の水蒸気が九州を中心に西日本から東日本にかけて集まりやすい状態が続いたことなどが原因で、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となった[3][4]。特に3日から8日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生した[4]

鹿児島県薩摩地方・大隅地方で3日夜から4日朝にかけて、熊本県南部では4日未明から朝にかけて、局地的に猛烈な雨が降り、気象庁は4日4時50分に大雨特別警報を熊本県・鹿児島県に対して発表した[5][6]。このとき熊本県天草・芦北地方や球磨地方付近には、幅約70km、長さ約280kmの大規模な線状降水帯が発生していた[4]

5日夕方から6日午前にかけては、鹿児島県薩摩地方・大隅地方で局地的に猛烈な雨が降り、鹿屋市などで記録的な大雨となった[7]

6日から8日にかけては、長崎県、佐賀県、福岡県筑後地方、大分県、熊本県北部で局地的に猛烈な雨が降り、気象庁は6日16時30分から7日11時40分まで、長崎県・佐賀県・福岡県に大雨特別警報を発表した[8]。九州北部では6日昼頃から複数の線状降水帯が形成されていた[4]。8日には岐阜県や長野県でも非常に激しい雨が降り、8日6時30分に岐阜県、同日6時43分に長野県に大雨特別警報を発表した[9]

13日から14日にかけては、中国地方を中心に大雨となった[10]

26日から29日にかけては梅雨前線が東北地方に停滞し、28日を中心に秋田県や山形県で大雨となった[11][12]

雨量の記録編集

気象庁によると、7月上旬(1-10日)に全国のアメダスで観測した降水量の総和は20万8308.0mm(1地点あたり216.1mm)で、1982年以降の旬ごとで最大だった2018年7月上旬(平成30年7月豪雨(西日本豪雨))の20万7526.5mm(1地点あたり215.3mm)を超えた[13]。また7月上旬に1時間50mm以上の降水が発生した回数は82回で、1982年以降最多だった2019年10月中旬(令和元年東日本台風)の69回を超えた[13]

また気象庁によると、3日から14日(12日間)の全国の総降水量は25万3041.5mmで、23万3453.5mmだった平成30年7月豪雨(11日間)を超えた[14]

東北地方編集

24時間雨量
山形県長井市長井:206.5mm(28日20時10分まで。統計開始以降最大)[10]

中部地方編集

24時間雨量
岐阜県下呂市萩原:414.0mm(8日8時00分まで。1976年の統計開始以降最大)[9]
72時間雨量
岐阜県下呂市萩原:639.5mm(8日23時10分まで。統計開始以降最大)[10]

九州地方編集

1時間雨量
鹿児島県鹿屋市鹿屋:109.5mm(6日06時24分まで。1977年の統計開始以降最大)[7]
鹿児島県日置市東市来:98.5mm(3日21時35分まで。統計開始以降最大)[10]
熊本県天草市牛深:98.0mm(4日3時45分まで。統計開始以降最大)[10]
24時間雨量
鹿児島県鹿屋市鹿屋:496.0mm(6日14時50分まで。1977年の統計開始以降最大)[7]
熊本県球磨郡湯前町湯前横谷:489.5mm(4日11:00まで。統計開始以降最大)[5]
熊本県水俣市水俣:474.5mm(4日09:10まで。統計開始以降最大)[5]
福岡県大牟田市大牟田:446.5mm(7日06時40分まで。1976年の統計開始以降最大)[8]
72時間雨量
鹿児島県鹿屋市鹿屋:754.0mm(6日12時30分まで。1977年の統計開始以降最大)[7]
熊本県山鹿市鹿北:690.5mm(8日07時00分まで。1976年の統計開始以降最大)[8]
福岡県大牟田市大牟田:688.5mm(8日09時00分まで。1976年の統計開始以降最大)[8]
熊本県球磨郡あさぎり町上:660.0mm(6日12時10分まで。1977年の統計開始以降最大)[8]
長崎県長崎市長浦岳:593.5mm(8日09時00分まで。1976年の統計開始以降最大)[8]

事前の予報編集

気象庁は、平成30年7月豪雨令和元年東日本台風など、特別警報級の天候が予想されるときは事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けてきたが、この豪雨では7月4日に特別警報が発表されるまで会見は開かれなかった。前日の3日夕方時点で、気象庁は熊本県内の4日18時までの24時間雨量の予想を「多いところで200mm」と発表していたが、実際には400mmを超えた。5日、熊本地方気象台の台長は、「特別警報が出るほどの雨は十分に予測できなかった」と話した[15]

被害・影響編集

総務省消防庁による人的被害の状況 (8月24日15時00分時点[16])
県名 死者 心肺停止 行方不明者 負傷者
重傷 軽症 程度不明
山形県 1
神奈川県 1
長野県 1 2
岐阜県 1 1
富山県 1
静岡県 1
京都府 2
和歌山県 1
広島県 2 2 1
愛媛県 2 1
福岡県 2 1 5
佐賀県 3
長崎県 3 1
熊本県 65 2
大分県 5 1 2
宮崎県
鹿児島県 1 4
合計 82 4 8 21
総務省消防庁による住家被害の状況(8月24日15時00分時点[16]
全壊319棟、半壊2009棟、一部破損2230棟、床上浸水6985棟、床下浸水6949棟

被害状況編集

8月14日時点で農林水産に関する被害額は、1729億円となった[17]

熊本県 (県南地域)・鹿児島県(3日夜から4日昼の豪雨)編集

 
被災した球磨村を視察する安倍晋三内閣総理大臣

熊本県を流れる球磨川水系は、八代市芦北町球磨村人吉市相良村の計13箇所で氾濫・決壊し、約1060ヘクタールが浸水した[18][19]。球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では、水没した施設で入所者14人が死亡した[20][21]国土地理院の浸水推定図によると、千寿園のある球磨村渡地区で浸水の深さが最大9メートルに達したとみられる[22]。人吉市では市街地の広範囲が浸水し[23]、過去の水害よりも高い位置まで浸水した[24]。例えば人吉市下青井町の電柱には、1965年に2.1メートルの高さまで浸水した記録が残されているが、この豪雨では4.3メートルの高さまで浸水したという[24]。また八代市坂本町中心部では住宅に流木や土砂が流れ込むなどの甚大な被害が出た[25]。熊本大学の調査によると、坂本駅近くの住宅で5.4メートルの高さまで浸水した痕跡があった[26]。また、芦北町(田川地区で土砂崩れによる死者あり[27]佐敷駅冠水)や津奈木町(福浜地区で土砂崩れによる死者あり[28])でも被害が出ている。

熊本県警が7月13日に発表した県内の死者64人の死因と発見場所によると、溺死(疑い含む)が52人で、うち33人が屋内で発見された[29]

長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県 (県北地域) ・大分県(6日夕方から7日朝・7日深夜から8日朝の豪雨)編集

福岡県大牟田市では、7月6日午後3時からの3時間で252ミリという「経験したことのない雨量」を観測した。諏訪川は氾濫危険水位に達したが、氾濫は起きなかった。しかし、三川ポンプ場(同市汐屋町)の処理能力を越える雨量だったため、内水氾濫が起きた。三川ポンプ場の作業員5人は午後8時15分ごろ、故障を避けるために電動ポンプを停止。水量は作業員の腰の高さまで達し、15分後には全12台が水没したという[30]。この内水氾濫で、避難所となっていた大牟田市立みなと小学校(住民85人が避難)、三川地区公民館(住民157人が避難)は、いずれも道路冠水のため、一時孤立状態となった[31]。さらにみなと小学校では、避難住民の他に、道路冠水により帰宅できなかった約30人の児童と教師21人が建物の2階以上で一夜を過ごした[32]。この他、同市樋口町では浸水した住宅で女性が死亡、同市上屋敷町でも浸水したアパート男性が死亡した[33]。その他、市内各所で床上・床下浸水や道路・田畑の冠水、崖崩れ・法面崩落などが相次いだ。また、三川地区に隣接する熊本県荒尾市でも道路冠水などが発生した。

7月7日午前6時30分ごろ、熊本県山鹿市小原(おばる)で、水没した車が見つかり、80代とみられる夫婦が救出されたが意識はなく、まもなく死亡が確認された[34]

筑後川は上流部の大分県内、中流部の福岡県内のそれぞれ一部で氾濫した[35]。また、筑後川流域の福岡県久留米市では越流や冠水、内水氾濫による被害がみられた[36][37]

大分県由布市では大分川庄内町東長宝(小野屋駅周辺)と挾間町下市(天神橋付近)で越流が発生し、市内各地で大分川支流(花合野川、黒川など)の氾濫・土石流や土砂災害も多発したため、災害発生情報が出された[38][39]。また、大分川では、国直轄水位観測点の由布市の同尻観測所・大分市の府内大橋観測所での水位が観測史上過去最高であった[40][41][注釈 1]。由布市湯布院町湯平温泉では8日0時頃、花合野川沿いの県道で4人が乗った車が川に流されたと通報があった[42][43]日田市天ヶ瀬温泉では玖珠川の氾濫により川沿いが浸水。ホテル10施設が浸水被害、また川に架かる橋2本が流失している[44][45]

長崎県大村市では土砂崩れが発生し、道路をふさいで通行不可となった。佐賀県太良町では、6日午後4時半ごろ、民家裏手にて土砂崩れが発生し、2人が負傷した[46]

岐阜県・長野県(7日夜から8日昼の豪雨)編集

岐阜県では8日朝、下呂市萩原町中呂の木曽川水系飛騨川で氾濫が発生した。また、加茂郡白川町河岐の白川美濃市立花の長良川など県内6河川8カ所で氾濫が発生。高山市朝日町西洞や、瑞浪市釜戸町など県内5カ所で土石流やがけ崩れなど土砂災害も起こっている [47]

長野県内では7月8日午後の段階で、道路への土砂流出などの影響で松本市長野市木曽町の3市町の計約390人が一時孤立した。県などは地区に通じる道路の復旧を急いでいる。

長野県では11日から12日にかけても土砂崩れが相次ぎ、飯田市では12日に男性1人が巻き込まれ死亡した[48]

広島県・島根県(13日夜から14日午前の豪雨)編集

広島県内では14日午前6時ごろ、東広島市河内町宇山で土砂崩れが発生し親子2人が行方不明となり、捜索の結果、同日午後死亡が確認された[49]

島根県では西部を流れる江の川が14日午前9時半ごろ、下流域の江津市川平町と同市桜江町田津で氾濫が発生した。道路や農地の冠水が確認されている[50]

山形県・秋田県(26日から29日の豪雨)編集

山形県では、29日朝までに最上川大蔵村大石田町大江町村山市の計6か所で氾濫し、多くの住宅で浸水被害が出た[51][52]

インフラへの影響編集

7月18日11時時点で九州電力管内の熊本県で約290戸が停電している[53]

鉄道編集

鉄道路線被災状況(2020年7月20日現在)[54][55][56]
事業者 路線 被災区間・箇所 被災状況
JR東海 高山本線 飛騨萩原駅 - 上呂駅 土砂流入[57]
上呂駅構内 土砂流入[57]
飛騨小坂駅 - 渚駅 線路擁壁下部の露出・土砂流入・道床流出・電気設備損傷[57]
飛騨一ノ宮駅 - 高山駅 土砂流入[58]・電気設備損傷[57]
飯田線 小和田駅 - 中井侍駅 土留壁崩壊[58]・電気設備損傷[57]
JR西日本 芸備線 上三田駅 - 中三田駅 護岸崩壊
西三次駅 - 志和地駅 路盤流出
福塩線 吉舎駅 - 三良坂駅 斜面崩落
JR四国 内子線 五十崎駅 - 喜多山駅 土砂流入[59]
JR九州 肥薩線 段駅 - 坂本駅 路盤流出[60][61]
坂本駅構内 道床流出[61]
葉木駅 - 鎌瀬駅 路盤流出[60][61]
鎌瀬駅 - 瀬戸石駅 球磨川第一橋梁流失[60][61]
瀬戸石駅構内 乗降場・路盤流出[60]
海路駅 - 吉尾駅 路盤流出[60]
球泉洞駅構内 乗降場流出[60]
球泉洞駅 - 一勝地駅 切取崩壊・土砂流入[60]
一勝地駅 - 那良口駅 路盤流出[60]
那良口駅 - 渡駅 第二球磨川橋梁流失・築堤崩壊[60][61]
渡駅構内 路盤流出[60][61]
人吉駅 - 大畑駅 築堤崩壊[60][61]
鹿児島本線 玉名駅 - 肥後伊倉駅 土砂流入[61]
隈之城駅 - 木場茶屋駅 築堤崩壊
木場茶屋駅 - 串木野駅 土砂流入[61]
上伊集院駅 - 広木駅 土砂流入[61]
久大本線 天ケ瀬駅 - 杉河内駅 盛土流出[61]
引治駅 - 豊後中村駅 橋脚傾斜[61]
豊後中村駅 - 野矢駅 第二野上川橋梁流失[61]
野矢駅 - 由布院駅 土砂流入[61]
南由布駅 - 湯平駅 盛土流出[61]
小野屋駅 - 鬼瀬駅 盛土流出[61]
日南線 谷之口駅 - 志布志駅 土砂流入等
くま川鉄道 湯前線 川村駅 - 肥後西村駅 球磨川第四橋梁流失
人吉温泉駅構内 線路冠水・土砂流入
肥薩おれんじ鉄道 肥薩おれんじ鉄道線 佐敷駅構内 線路冠水
肥後高田駅 - 水俣駅 土砂流入等
水俣駅 - 米ノ津駅 土砂流入等
平成筑豊鉄道 田川線 崎山駅 - 源じいの森駅 土砂流出・切取崩壊・落石
叡山電鉄 鞍馬線 二ノ瀬駅 - 貴船口駅 土砂流入[62]
大井川鐵道 大井川本線 神尾駅付近 護岸侵食
金谷駅 - 新金谷駅 土留壁倒壊
愛知環状鉄道 愛知環状鉄道線 永覚駅 - 末野原駅 土砂流入[63]

道路編集

高速道路編集
高速道路被災状況(2020年7月10日現在)[54]
路線名 被災区間・箇所 被災状況
京都縦貫自動車道 沓掛ICランプ 法面崩落[54]
紀勢自動車道 南紀田辺IC - 上富田IC 法面崩土[64]
山陽自動車道 熊毛IC - 徳山東IC 泥水流入[65]
松山自動車道 松山IC - 伊予IC 土砂崩落[66]
九州自動車道 八代IC - えびのIC 法面崩落[67]
トンネル内冠水[67]
トンネル電気室洗堀[67]
横川IC - 溝辺鹿児島空港IC 法面崩落[67]
南関IC - 植木IC 倒木・法面変状[65]
大分自動車道 九重IC - 湯布院IC 土砂流出[66]
玖珠IC - 九重IC間 法面崩壊[68]
南九州西回り自動車道 薩摩川内水引IC - 市来IC 土砂流入・冠水[64]
一般道編集
  • 国道3号:熊本県内の3カ所のトンネル付近で土砂流入が起きたため、令和2年7月4日5時より赤松トンネル、海浦トンネル、佐敷トンネルが通行止めとなった。赤松トンネル(八代市二見赤松町)、海浦トンネル(芦北町小田浦)は、土砂撤去が完了し安全が確保されたため、7月8日18時に通行止めを解除したが、佐敷トンネル付近(芦北町海浦 - 芦北町白岩)の約2kmは、土砂撤去中により、通行止めを継続している。迂回路(福岡、鹿児島方面へ通行する方)は、南九州西回り自動車道(自動車専用道路)である[73]
  • 国道208号:道路が冠水したため、令和2年7月6日15時20分より荒尾市原万田の原万田交差点で全面通行止めを実施していたが、冠水が解消し安全が確認されたことから、6日23時40分に全面通行止めを解除した[78]が、再び道路が冠水したため、7月10日14時より荒尾市原万田の原万田交差点が全面通行止めとなった。冠水が解消し、安全が確認されたことから7月10日15時15分に通行止めを解除した[79]
  • 国道210号:由布市庄内町から日田市にかけて、複数個所での道路陥没・土砂流入・河川氾濫などにより通行止めとなった[80][81][82]

施設・文化財や産業への影響編集

イベントなどへの影響編集

  • 2020年7月7日、愛媛県宇和島市「吉田公民館2階大ホール」にて、平成30年7月豪雨2周年に寄せての「宇和島市追悼式」を、新型コロナウィルス感染拡大の観点から、同年5月25日の時点で式典としての開催はせず、「自由献花」[91]に規模を縮小して開催することが決定していたが、式典開催当日に大雨警報、かつ会場のある吉田公民館のある吉田地域にも避難勧告が出ていることから、順延なしの完全中止に変更された[92]


行政の対応編集

九州で始まった豪雨を受けて日本政府は7月4日午前4時50分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。午前7時15分には官邸対策室に格上げした[93]

警察庁編集

7月4日4時50分、警察庁は、警備第二課長を長とする災害情警備連絡室を設置[94]

  • 同日7時15分、警備局長を長とする災害警備本部へ改組[94]
  • 7月5日10時00分、警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組[94]

消防庁編集

  • 本庁では、消防庁長官を長とする災害対策本部(第三次応急態勢)を確立。
  • 7月9日12時時点までに、熊本県庁、熊本県人吉下球磨消防組合、八代広域行政事務組合にリエゾンを7名派遣[95]
  • 7月9日12時時点で、熊本県と長野県に緊急消防援助隊が出動。5県から80隊約290名が陸上出動、10県から10ヘリが航空出動、計約360名が出動中[95]

気象庁編集

  • 7月8日、国土交通省との合同会見で、岐阜県や長野県で起こりうる災害に関して注意の喚起を行った[96]
  • 7月15日の定例会見で、4日に熊本県南部を襲った豪雨について、気象庁の関田康雄長官は、予報精度の向上が必要との認識を示した[97]

海上保安庁編集

5.海上保安庁の対応(7月14日03:45現在)
体制
7/4 04:50 海上保安庁対策室設置
      第十管区海上保安本部対策本部設置
   07:15 海上保安庁対策本部に格上げ
7/6 16:30 第七管区海上保安本部対策本部設置
7/8 06:30 第四管区海上保安本部対策室設置
   06:43 第七管区海上保安本部対策室設置
投入勢力
巡視船艇 71隻(延べ598隻)
航空機 14機(延べ125機)
特殊救難隊 6名(延べ59名)
機動救難士 14名(延べ147名)
潜水士 2名(延べ17名)
リエゾン(延べ64名)
熊本県庁2名(延べ22名)
鹿児島県庁0名(延べ5名)
宮崎県庁0名(延べ2名)
福岡県庁0名(延べ11名)
長崎県庁0名(延べ3名)
佐賀県庁0名(延べ6名)
大分県庁2名(延べ16名)
岐阜県庁0名(延べ2名)
長野県庁0名(延べ4名)
八代市役所0名(延べ2名)
〇救助活動等
吊上げ救助等事案(計22名救助済み)
行方不明者捜索
・南さつま市金峰町白川行方不明者捜索、手掛かりなし
・由布市大分川行方不明者捜索、手掛かりなし
漂流船情報(計18件)
 4日 12件(八代海10件、宮崎市沖2件)に対応済み
 5日 2件(芦北沖、八代海)に対応済み
6日 1件(八代海1件)に対応済み
8日 1件(有明海1件)に対応済み
 10日 2件(有明海1件、八代海1件)に対応済み
漂着船情報(計22件)※流出防止策実施
 5日 1件(八代海)
 6日 4件(八代海)
 8日 1件(八代海)
 9日 3件(八代海)

 10日 4件(八代海)

 11日 3件(八代海)

 12日 4件(八代海)

 13日 2件(八代海)

漂着ボンベ対応(計27本)

 4日 1本(八代海)

 10日 2本(八代海)

 11日 1本(八代海)

 12日 10本(八代海)

 13日 13本(八代海)

浮流油情報調査(2件)

 5日 1件(芦北沿岸部)に対応済み

 9日 1件(芦北沿岸部)に対応済み

航行警報等

現在発出中の航行警報等12件

7/8 11:50 第七管区海上保安本部 (別府湾)木材漂流情報(NAVTEX・地域航行警報、AIS、海の安全情報)

7/10 12:25 第十管区海上保安本部 (三角港)木材漂流情報(NAVTEX・地域航行警報、AIS、海の安全情報)

13:35 第七管区海上保安本部 (周防灘)木材漂流情報(地域航行警報)

15:05 第十管区海上保安本部 (八代港)木材漂流情報(NAVTEX・地域航行警報、AIS、海の安全情報)

18:10 第十管区海上保安本部 (八代港)航路標識流出(AIS、海の安全情報)

7/11 12:20 第十管区海上保安本部 (佐多岬北西方)木材漂流情報(NAVTEX・地域航行警報、AIS、海の安全情報)

   13:30 第七管区海上保安本部 (有明海及び島原湾)木材漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

  13:40 第七管区海上保安本部 (有明海及び島原湾)木材漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

7/12 10:00 第十管区海上保安本部 (佐敷港北北西方)直方体漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

   10:50 第十管区海上保安本部 (戸馳島南方)ボンベ漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

  16:45 第十管区海上保安本部 (八代海北部)木材漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

  17:30 第十管区海上保安本部 (八代海)ボンベ漂流情報(地域航行警報、AIS、海の安全情報)

7/13 13:00 第九管区海上保安本部 (直江津港)木材漂流情報(NAVTEX・地域航行警報、AIS、海の安全情報)

生活支援関連(2件)

・7/7~10 巡視船による熊本県八代市八代港での給水支援等(給水:3名)

・7/8 回転翼機による熊本県球磨郡多良木町槻木小学校への物資輸送

防衛省・自衛隊編集

熊本県、福岡県、大分県知事から災害派遣が要請された[94]。また、即応予備自衛官予備自衛官の召集も実施された[94][104]。即応予備自衛官の招集は2019年の台風19号による豪雨災害以来のもので、6回目である[105]

令和2年7月豪雨に伴う災害派遣要請(2020年 7月9日14時現在)
要請元 要請日時 要請先 要請内容 撤収要請 出典・備考
山口県知事 村岡嗣政 7月13日 空自 西部航空方面隊司令官 [106]
熊本県知事 蒲島郁夫 7月4日5時36分 陸自 第8師団長 人命救助等 [94]
福岡県知事 小川洋 7月7日4時30分 陸自 第4師団長

西部方面混成団長

人命救助等 [94]
大分県知事 広瀬勝貞 7月7日10時30分 陸自 第4師団長

西部方面戦車隊長

人命救助等 [94]
7月8日00時40分 陸自 西部方面特科隊長 捜索活動 [107]

派遣規模:陸上自衛隊西部方面隊基幹に、陸海空20,000人、ヘリ8機、固定翼機2機、即応予備自衛官最大400名、予備自衛官最大100名[94][104]

厚生労働省編集

総務省編集

農林水産省編集

経済産業省編集

国土交通省編集

  • 7月8日、気象庁との合同会見で、岐阜県や長野県で起こりうる災害に関して注意の喚起を行った[96]

環境省編集

  • 7月21日、小泉進次郎環境相は、記者会見で、今後「特定非常災害」に指定された災害では、半壊した住宅の解体費の大半を補助すると発表。これまでは原則全壊が対象で、災害規模に応じて弾力的に運用していたが、恒久的な仕組みとする。解体は市町村が業者に委託するなどして行い、費用の9割を国が補助金などで賄う。残りは市町村で負担するため、所有者の持ち出しは生じない。7月の豪雨で半壊した住宅への補助も正式表明した。環境省は、補助金の要領などに明記して恒久化することを検討[108]

内閣府編集

  • 7月16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6ヶ月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1ヶ月を超えることが条件。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。1世帯当たりの上限は半壊以上で59万5千円、準半壊が30万円、自宅で生活できるようにするのが目的との理由から、制度を利用した場合は仮設住宅への入居を認めてこなかった。近年は業者不足を背景に修理完了までが長期化、1年以上に及ぶこともあり、被災自治体から仮設住宅の入居を認めてほしいとの要望があったほか、3月には総務省行政評価局も改善を勧告していた。応急修理制度は適用された市町村が対象。7月豪雨では7月15日時点で、長野県岐阜県島根県福岡県佐賀県熊本県大分県鹿児島県の67市町村[109]

地方公共団体編集

洪水により通信インフラに被害が出たため、人吉市や球磨村ではSNSを活用して被災者に情報発信を行っている[110]

熊本県[111]、大分県[112]福岡県久留米市[113]では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティアの受け入れを県内在住者に限定し、大牟田市[113]では大牟田市、みやま市柳川市荒尾市長洲町南関町に限定している。このため熊本県人吉市球磨村相良村福岡県大牟田市大分県九重町では、ボランティアの不足が起こっている[114]。7月16日には豪雨の取材のため熊本を訪れていた時事通信社社員の30代のカメラマンが新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、県は報道関係者に感染防止対策を求めた[115]

支援活動編集

募金・支援金編集

物資支援編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 大分川は由布市挾間町下市の天神橋を境界として、上流を大分県(大分土木事務所)管理、下流を国直轄(大分河川国道事務所)としているため、今後、大分県の発表により、大分川上流部の被害が追加される可能性がある。

出典編集

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関連項目編集

外部リンク編集