伊勢湾フェリー
伊勢湾フェリー株式会社（いせわんフェリー、Isewan Ferry Corp.[要出典] ）は、三重県鳥羽市に本社を置く海運会社。鳥羽と愛知県の伊良湖（田原市）を結ぶ定期航路（フェリー）を運航している。
 本社（2007年1月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1484－111 鳥羽フェリーターミナル2階 |
| 設立 | 1964年4月4日 |
| 業種 | 海運業 |
| 法人番号 | 2190001007338 |
| 事業内容 | フェリー運航など |
| 代表者 | 取締役社長 福武 章夫 |
| 資本金 | 9,000万円（2006年3月） |
| 純利益 | 1億0252万2000円（2019年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 18億1138万8000円（2019年03月31日時点）[1] |
| 主要株主 |
福武 章夫 (65%) 愛知県 (7%) 三重県 (7%) |
| 外部リンク | http://www.isewanferry.co.jp/ |
沿革編集
- 1964年4月： 名古屋鉄道・近畿日本鉄道の折半出資により伊勢湾自動車運送船株式会社を設立する。
- 1964年11月： 鳥羽 - 伊良湖間フェリー航路の営業を開始する。
- 1973年5月： 商号を伊勢湾フェリー株式会社に変更する。
- 1976年10月： 鳥羽 - 師崎（愛知県南知多町）間フェリー航路の営業を開始する。
- 1997年7月： 本店を名古屋市から三重県鳥羽市へ移転する。
- 2004年4月： 静岡営業所を本社営業部に統合する。
- 2005年2月9日： 鳥羽 - 師崎航路の運航を終了する。
- 2005年2月10日： 鳥羽 - 常滑（中部臨空都市）間フェリー航路の営業を開始する。
- 2006年3月1日： ダイヤを改定し、常滑航路を2往復に減便する。
- 2007年3月31日： 常滑航路の運航を終了し、常滑営業所を閉鎖する。
- 2010年3月24日： 鳥羽 - 伊良湖航路の運航を同年9月30日で終了し、会社も清算すると発表。国土交通省中部運輸局に廃止届を提出。
- 2010年8月20日： 「鳥羽伊良湖航路対策協議会」の会合で、同年10月1日付で現経営陣と各地方自治体（愛知県・三重県・田原市・鳥羽市）が全株式を買収（事実上のマネジメント・バイアウト）し、鳥羽 - 伊良湖航路を存続させることで合意したこと、および中部運輸局に提出されていた廃止届を取り下げることを発表する[2]。
- 2010年10月1日： 各自治体から支援を受けた新体制での事業を開始する。名鉄と近鉄は前日付けで経営から撤退した。
航路編集
船舶編集
3隻のカーフェリーで運航を行っている。かつて常滑（師崎）航路を運航していた際は、更に3隻（三河丸・渥美丸・志摩丸）が在籍していた。
運航中の船舶編集
- 鳥羽丸 (3代)
- 1995年就航、内海造船瀬戸田工場建造、2,056総トン、全長77.34m、幅14.0m
- 知多丸
- 2004年就航、内海造船瀬戸田工場建造、2,331総トン、全長73.32m、幅13.8m
- 2005年就航、内海造船瀬戸田工場建造、2,331総トン、全長73.32m、幅13.8m
鳥羽丸
- 答志島沖（2008年9月）
伊勢丸
- 伊良湖港（2006年12月）
知多丸
- 鳥羽港（2007年3月）
過去の船舶編集
- 伊良湖丸
- 鳥羽丸 (初代)
- 1964年就航
- 渥美丸 (初代)
- 1973年就航、内海造船田熊工場建造
- 志摩丸 (初代)
- 伊勢丸 (初代)
- 1983年就航、2004年引退、1,131総トン、全長64.32m、幅13.0m
- 鳥羽丸 (2代)
- 1984年就航
- 渥美丸 (2代)
- 1987年就航、神田造船所建造、1,447総トン、全長64.30m、幅13.5m、深さ4.5m、ディーゼル2基、機関出力3,600PS、航海速力15.0ノット、旅客定員584名
- 志摩丸 (2代)
- 1986年就航、2005年引退、神田造船所建造、1,286総トン、全長64.30m、幅13.5m、深さ4.5m、ディーゼル2基、機関出力3,600PS、航海速力15.0ノット
- 三河丸
- 1993年就航、2007年引退、内海造船瀬戸田工場建造、1,979総トン、全長77.37m、幅14.0m
本社・主な営業所所在地編集
鳥羽フェリーターミナル
（本社・鳥羽営業所）
道の駅伊良湖クリスタルポルト（伊良湖フェリーターミナル）
旧・常滑フェリーターミナル
（旧・常滑営業所）
脚注編集
- ^ a b 伊勢湾フェリー株式会社 第55期決算公告
- ^ 第4回鳥羽伊良湖航路対策協議会の結果概要について - 愛知県（2010年8月20日付、2011年4月10日閲覧）
- ^ “2020 年東京オリンピック・パラリンピック までに太平洋岸自転車道をつなぐ取り組み ～第１回太平洋岸自転車道推進協議会の開催について～”. 国土交通省関東地方整備局道路部（2018年11月26日作成）. 2019年4月18日閲覧。
