侵略(しんりゃく、aggression)とは、国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権領土独立を侵すことを意味する。軍事学概念としての侵攻(invasion)が目的を問わず相手方勢力・領域を攻撃する行動を指すのとは異なり、相手の主権・政治的独立を奪う目的の有無に注目した用語である。また、侵略のために武力を行使して戦争を起こすことを侵略戦争と言う。

目次

概要編集

今日の意味での「侵略」aggressionが使用されたのは1919年のヴェルサイユ条約においてであり、231条の戦争責任条項[1]に明記されたことを端緒とする[2][3]。aggressionという語そのものは「攻撃性」「積極性」を指す一般名詞(形容詞は aggressive)である。侵略戦争に対する裁判を記録した最古のものとしては1268年のホーエンシュタウフェン朝コッラディーノのイタリア侵攻に対するものが残されている[4]。 反対に、二国間以上で正式に合意された条約などに基づき、他国が軍を駐留させるといった行為は侵略にあたらない。例えばアメリカによる日本各地での駐留軍は、日米安全保障条約に基づいて内外の了承を得ているもののため、日本への侵略行為には当たらない。

侵略の定義編集

背景編集

植民地支配と侵略の意味合いの違いは、明確な区別をつけることがしばしば難しいとされてきた。この問いは、システム的かそうでないかという定義付けもされたが、厳密に区分けすることは困難であった[5]。この問題の背景には、欧米列強による植民地支配が、アフリカ大陸アジア諸国、アメリカ大陸など世界中で歴史的に行われてきたことにある。オランダは約350年にわたりインドネシアで強制的栽培制度でコーヒーなどの作物をプランテーションで栽培させた。またフランスインドシナ半島東部にて、土地没収令を敷き、農民は小作人からさらに債務奴隷へと没落した。イギリスは、インドにてムガル皇帝を廃して東インド会社を設立、綿織物で利益を上げ、その後インドにケシ栽培を強制し、大量のアヘン中国に密輸し、これをが取り締まったことを口実にアヘン戦争を仕掛け、香港租借に至った。日本は太平洋戦争において中国、朝鮮東南アジアへの侵攻を行ったとされているが、東京裁判において侵略国家としての戦争責任を追及され、戦後70年を経ても日本の戦争謝罪日本の戦争賠償と戦後補償を続けている。

模索編集

現代国際法上における侵略の定義については西欧国際法における国際犯罪概念の発展段階により徐々に形成されてきたものであった。国際連盟期における国際連盟規約11条、ジュネーブ議定書ロカルノ条約不戦条約などで戦争の違法化が合意されつつあったものの、侵略の定義化は非常に困難であった。オースティン・チェンバレンは侵略を定義すれば無実のものにとっては罠となり、侵略を企図する者にとっては抜け道を探すための基準となると述べ、その定義化に反対している[6]ラムゼイ・マクドナルドが「侵略の責任の帰着を判定するの能のある者は戦後五十年を経て筆を執る歴史家であって、開戦の際における政治家にあらず」と述べている[7]。その後国際軍縮会議で一応の合意が見られたのは、国際条約上の義務を無視して開戦した場合に侵略とされるということであったが、条約違反の認定で相互に意見が異なるのは当然であり、問題が完全に決着したとは言い難い情況であった[8]

明文として侵略を定義した条約としてはソビエト連邦および周辺諸国を中心として締約された侵略の定義に関する条約英語版が最初のものである(1933年7月3日署名、1933年10月16日発効)。しかしこの条約自体は東欧圏を中心とした8カ国(のち9カ国)によるものにとどまり、国際的な承認を受けたものとは言いがたいものであった。

国際連合による侵略の定義の決議編集

国際連合発足後、朝鮮戦争に関する討議が行われている最中の1950年11月3日、ソビエト連邦代表は侵略の用件を列挙する形で侵略の定義の決議案を提出した。しかし列挙方式か、一般的抽象表現で行うかについて争いがあり、いずれの提案も成立しなかった[9]。その後たびたび侵略の定義に関する特別委員会が設置されて討議が行われたが、結論が出たのは24年後の1974年になってからであり、12月14日国際連合総会決議3314が成立した[9]

しかしこの総会決議による定義は各国に対する拘束力はなく、現在もある国家実行を侵略と認定するのは国際連合安全保障理事会に委ねられている。国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、依然としてその解釈や有効性については争いがある。

2010年6月11日カンパラで開かれた国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議において、国連総会決議3314を下地に規程独自の定義を盛り込んだ同規程の改正決議が採択された。同規程の改正は2012年5月現在発効していないが、ローマ規程の締約国(現在121カ国)に憲法上の手続きに則った批准を求める点で、これまでの国際条約の中で最も拘束力を持つ定義となる可能性がある。(→侵略犯罪

日本国内での「侵略」をめぐる議論編集

日本では、第一次教科書問題などの歴史教科書問題などで、「侵略」という用語をめぐる議論がされている。

日本以外の国家が行った「侵略」の記述編集

家永三郎は、1993年に検定申請した教科書『日本史B』において、朝鮮戦争に関する記述に「1950年(昭和25年)朝鮮民主主義人民共和国軍が統一を目指して南進し」とし、共産主義側の侵略(武力をもって他国に侵攻することは侵略である)を糊塗する「南進」という表現を用いている[10]。このような例は、教師用の「指導の手引き」といった指導書にも見られ、秦郁彦が「ドイツについては『侵入』という言葉を使っているのに対して、同じことをやってもソ連は『進駐』という表現になる。それで日本となると『侵出』となる」という例を、藤岡信勝との対談の中で紹介している[11]。また、関寛治は雑誌『世界』に寄稿した「『冷戦の再開』と世界秩序の危機」の中で、ソ連によるアフガン侵攻を「進攻」という字句で表現し[12]高木正幸ハンガリー動乱について自著で触れる際、「ソ連軍によるハンガリー進入」と表現している[13]。さらに、坂本義和も著書『軍縮の政治学』の中で以下のように書いている[14]

それから、たとえばオリンピックの入場式で、選手団が行進しながら一斉に黒い喪章をかざしてアフガニスタン侵入に抗議する、しかもそれを多数の選手団が次々にしたら、それはテレビで全国放映されるわけで、劇的な効果があったでしょう。しかも本来政治的な目的できた人間がそれをするのであれば、効果が減殺されるでしょうが、よりぬきのスポーツ選手がそうした意思表示をしたとすれば、非常に有効性があったはずです。

また、神田文人は一般向け通史で以下のように記している(引用の際に漢数字アラビア数字に変換している)[15]

さらに78年6月、ベトナムがカンボジアに、同8月、中国がベトナムにそれぞれ進入し、79年12月、ソ連もアフガニスタンに進入するにおよんで、社会主義=平和勢力のイメージが崩壊し、「社会主義戦争」の呼称さえあらわれた。

中宮崇は、『筑紫哲也 NEWS23』が映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』を紹介した際には、「この映画は中国による『自治権拡大』を描いた」というナレーションを流していると批判した[16]

浅羽通明は、かつて家永教科書裁判の際には「国家権力による教育の統制である」と反対していた勢力が新しい歴史教科書をつくる会の採択阻止のために教科書検定に頼ったとし、その図式を「ダブルスタンダード」と批判した[17]。また稲垣武は、2001年2月21日の『朝日新聞』は「つくる会」教科書の白表紙本(検定中のものであり公表が禁じられている)の内容をあげつらい「中韓など反発必至」と報じているとし、こうした態度を新聞報道の倫理から逸脱していると批判した[18]

侵略と「解放」編集

入江曜子は、国歌国旗法制定以後の日本を、「日本は戦争で悪いことをしたのではなかったと短絡する人たちを輩出した」とした上で、その傾向はいま「侵略」を「解放」と言い換える口当たりのいい国家主義的方向へ収斂されつつあると述べている[19]。この「解放」という言葉は、共産主義陣営国家が自由主義陣営国家に対して侵略を行った際に使用してきた用語である。たとえば、中華人民共和国によるチベット侵略を、中国側は「平和解放」と呼ぶ[20]。他に、小島晋治丸山松幸は、「人民解放軍チベットラサに進駐」と記す[21]家永三郎は教師用の指導資料(いわゆる教科書ガイド。教科書そのものと異なり、検定が存在しない)でベトナム戦争を「ベトナム人民の総決起により、ベトナム全土は解放され…前後して、カンボジア、ラオスも解放され…続いて南北ベトナムは統一され」と書き[22]尹健次は、朝鮮戦争を北からの視点で見ると「祖国解放戦争」と呼び[23]油井大三郎は、朝鮮戦争が韓国北朝鮮を侵略した「北侵」、もしくは韓国が北朝鮮に軍事挑発を行い、それに対して北朝鮮が反撃を加えた「南侵誘導」を示唆、北朝鮮による「解放戦争」「統一戦争」と主張し、朝鮮戦争が北朝鮮による侵略戦争であることを否認[24]、ベトコンの正式名称が南ベトナム解放民族戦線だったのである(ベトナム戦争が行われていた時に朝日新聞論説委員だった丸山静雄は、ベトコンという呼称が不当な蔑称であり本来であれば解放戦線と表記すべきであるが、そうすると「アカ」呼ばわりされる危険があり、世論の同情も薄れる可能性があるので、しばらくはそのままにしておいたと回想している[25]。また、阿奈井文彦は1965年2月16日付の朝日新聞では「ベトコン」が紙面に使われていたことを紹介し、本多勝一のルポルタージュ『戦場の村』以降、正式名称で書かれるようになったのではないかと回想している[26]。なおNHKはこのベトコンという呼称を通し[27]、テレビ放送では一番最後まで用いていたことを本多勝一が書き残している[28]。なお、山本夏彦は実態は「解放戦線」ではなく「共産軍」であり、岩波書店も朝日をはじめとする大新聞もこの嘘で読者を欺いたと断じている[29])。

進歩的文化人が寄稿することが多い岩波書店谷沢永一は同社が発行する雑誌『世界』を「進歩的文化人の一大拠点」と評している[30])が発行している国語辞典『広辞苑』でも同様の書き換えが見られる。広辞苑の各版を比較分析した水野靖夫によると、日英同盟の説明文は、初版では「ロシヤのアジアへの侵出」となっていたが、第2版以降では「ロシアのアジア進出」に書き換わっている。意図的なものなのである[31]

なお、1968年にソビエト連邦チェコスロバキアを「解放」していた当時、ソ連国内で用いられていた歴史教科書では、アレクサンドル・スヴォーロフ元帥がフランス革命戦争に乗じて行った地中海・北イタリア遠征について「ギリシャの島々を解放し土地の人々に自由を保障した。……ナポリを解放し、凱歌をあげてローマに入城した。北イタリアを解放した後、スヴォーロフはパリへの行軍を準備した」と記述していた[32]。この「解放」という表現は日本国内にとどまらず、アメリカの著述家であるマーティン・ガードナーも使用していた[33]

なお、共産党を離党した人物の中には、「チェコ侵略」と書くものもあった。安東仁兵衛である[34]

また、この誤報事件の当事者(火付け役)であり、最後まで謝罪も訂正も行わなかった当の朝日新聞は、1985年9月8日付社会面のコラム『残留孤児』で、「東洋の小国が世界の大帝国に勝った、と日本が酔いしれた日露戦争は、中国東北部(旧満洲)に進入したロシア軍に日本が『危機感』を持ち、起きた」と記している[35]

戦争責任条項への批判編集

長谷川三千子は、侵略という語はヴェルサイユ条約231条の戦争責任条項で「戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪」のレッテルとして登場した経緯があり、国際社会において法の支配ではなく力の支配を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させる概念であると指摘する[36]

脚注編集

  1. ^ The Allied and Associated Governments affirm and Germany accepts the responsibility of Germany and her allies for causing all the loss and damage to which the Allied and Associated Governments and their nationals have been subjected as a consequence of the war imposed upon them by the aggression of Germany and her allies.(連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める)。邦訳は長谷川2015による。
  2. ^ 『歴史を見る目歪める「北岡発言」』長谷川三千子(産経新聞「正論」2015.3.17)[1]
  3. ^ Stephen C. Neff (2005). war and the Law of Nations: A General History .Cambridge UP.[2]P.289
  4. ^ Cryer (et al), Robert (2010). An introduction to international criminal law and procedure (2nd ed. ed.). Cambridge [UK]: Cambridge University Press. p. 312. ISBN 978-0-521-13581-8.
  5. ^ Patrick Wolfe, "Settler Colonialism and the Elimination of the Native", Journal of Genocide Research, 2006.
  6. ^ 日暮吉延 2011, pp. 21.
  7. ^ 日暮吉延 2011, pp. 18.
  8. ^ 日暮吉延 2011, pp. 19.
  9. ^ a b 土屋茂樹 1981, pp. 33.
  10. ^ 稲垣武 『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』 文春文庫 [い-36-2] ISBN 4167365049、500p
  11. ^ 藤岡信勝 『「自虐史観」の病理』 文春文庫 [ふ-18-1] ISBN 4167196042、81p
  12. ^ 稲垣、535-536p
  13. ^ 高木正幸 『全学連と全共闘』 講談社現代新書 771 ISBN 4061457713、41p
  14. ^ 坂本義和 『軍縮の政治学』 岩波新書 黄版203 ISBN 4004202035、105p
  15. ^ 神田文人 『昭和の歴史8 占領と民主主義 焦土からの再生と独立への試練』 小学館ライブラリー SL1028 ISBN 4094610286、15-16p
  16. ^ 中宮崇 『天晴れ! 筑紫哲也NEWS23』 文春新書 494 ISBN 4166604945、143-144p
  17. ^ 浅羽通明『右翼と左翼』 幻冬舎新書 001 ISBN 978-4344980006、236p
  18. ^ 稲垣武 『新聞・テレビはどこまで病んでいるか 「靖国」「教科書」「小泉改革」報道他』 小学館文庫 [い-23-1] ISBN 4094024565、47-48p
  19. ^ 入江曜子 『日本が「神の国」だった時代 国民学校の教科書をよむ』 岩波新書 新赤版764 ISBN 4004307643、222p
  20. ^ 古田博司 『新しい神の国』 ちくま新書 684 ISBN 978-4480063861、68p
  21. ^ 小島晋治丸山松幸『中国近現代史』岩波新書1986年ISBN 978-4004203360 17p
  22. ^ 秦郁彦 『現代史の争点』 文春文庫 [は-7-6] ISBN 4167453061、148p
  23. ^ 尹健次『きみたちと朝鮮』 岩波ジュニア新書 190 ISBN 4005001904、148p
  24. ^ 歴史学研究会, 日本史研究会編 『「朝鮮戦争と片面講和」講座 日本歴史(11)』 東京大学出版会1985年ISBN 978-4130250610 
  25. ^ 水谷三公 『丸山真男 ある時代の肖像』 ちくま新書 484 ISBN 4480061843、49p
  26. ^ 阿奈井文彦 『ベ平連と脱走米兵』 文春新書 126 ISBN 4166601261、102-104p
  27. ^ 保岡裕之 『メディアのからくり 公平中立を謳う報道のウソを暴くベスト新書 44 ISBN 4584120447、132-133p。保岡は「最後までこの蔑称を使用し、自民党政権と同じ立場に立つ『国営放送』的な報道に終始した」と述べている。脚注ではこの単語がベトナム共産主義者という意味を含んだ英語の俗称・蔑称、と書かれている。
  28. ^ 本多勝一 『NHK受信料拒否の論理』 朝日文庫 [ほ-1-23] ISBN 4022606509、50p
  29. ^ 山本夏彦 『私の岩波物語』 文春文庫 [や-11-11] ISBN 4167352117、28-29p
  30. ^ 谷沢永一 『反日的日本人の思想 国民を誤導した12人への告発状』 PHP文庫 [た-5-12] ISBN 4569573274、206p
  31. ^ 水野靖夫 『「広辞苑」の罠 歪められた近現代史祥伝社新書 350 ISBN 978-4396113506、85-86p。なお水野は、広辞苑は全体に共産主義に肩入れした記述が目に付くと指摘している。221p。また、教科書誤報事件という項目も「近隣諸国条項」という項目も存在していない。298p。
  32. ^ 袴田茂樹 『ソ連 誤解をとく25の視角』 中公新書 857 ISBN 412100857X、164p
  33. ^ マーティン・ガードナー 市場泰男・訳 『奇妙な論理 II 空飛ぶ円盤からユリ・ゲラーまで現代教養文庫 1426(C-045) ISBN 4390114263、101-102p/『奇妙な論理 II なぜニセ科学に惹かれるのかハヤカワ文庫NF 273 ISBN 978-4150502737、112-113p
  34. ^ 安東仁兵衛 『戦後 日本共産党私記』 文春文庫 [あ-26-1] ISBN 4167244039、235p
  35. ^ 稲垣武 『朝日新聞血風録』 文春文庫 [い-36-1] ISBN 4167365030、114p
  36. ^ 『歴史を見る目歪める「北岡発言」』長谷川三千子(産経新聞「正論」2015.3.17)[3]

参考文献編集

  • 土屋茂樹「侵略の定義 : 国際連合における発展」 、『滋賀大学教育学部紀要. 人文科学・社会科学・教育科学』第31号、滋賀大学、1981年、 pp.33-38、 NAID 110001031865
  • 日暮吉延「国際法における侵略と自衛 : 信夫淳平「交戦権拘束の諸条約」を読む」 、『法学論集』45(2)、鹿児島大学、2011年、 pp. 1-41、 NAID 40019193506


関連項目編集