メインメニューを開く

信用協同組合(しんようきょうどうくみあい、Credit Cooperative または Credit Union)とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し(融資、ローン)、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組であるが、読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。2015年3月末現在、信用組合全体で約20兆円の預金を擁し、組合員を中心に10兆円を超える資金を融資している。2018年12月17日現在、全国に146の信用組合が存在する。

目次

概要編集

中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。業務内容について詳細を定めた法律としては協同組合による金融事業に関する法律が存在するが、同法は多くの部分で会社法銀行法金融商品取引法を準用している。

基本的には銀行信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織組合組織)であるが、組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫などと異なる[1]

一部の信用協同組合の間では、相互のATM利用手数料を無料化するサービス「しんくみ お得ねっと」が実施されているほか、セブン銀行とのコンビニATMによる提携(片乗り入れ、一部時間帯にて手数料無料)、それにイオン銀行とのATM相互出金提携(手数料が必要)も実施されている。一部の信用組合同士なら記帳も相互にできる。

日本各地の信用組合は、一般社団法人全国信用組合中央協会(全信中協、: National Central Society of Credit Cooperatives)を構成する。また信用組合の系統中央機関=中央金庫の機能を有するのが、全国信用協同組合連合会(全信組連、: The Shinkumi Federation Bank (SFB))である。

組合員の資格編集

信用組合の事業地区内で以下のような場合に限られる。

  • 住所または居所がある
  • 事業所を持つが小規模の事業者である
  • 勤労に従事している
  • 事業を行う小規模の事業者の役員である

ただし事業者の場合、常時雇用の従業員数が300人(卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下、または資本金3億円(卸売業は1億円、小売業・サービス業は5,000万円)以下の場合に限られる。

信用組合の分類編集

地域信用組合
一定地域内の小規模零細事業者や住民を組合員とする信用組合で、分類される信用組合では最も組織数が多い。後述する業域・職域信用組合として運営していたものが規模拡大に伴って地域信用組合に移行した例もある。朝銀信用組合商銀信用組合といったいわゆる民族系信用組合もこの地域信用組合に含まれる。なお、1951年信用金庫法施行以前から営業していた地域信用組合は、同法によってその多くが現在では信用金庫へと転換をしている。
業域信用組合
特定業種の関係者を組合員とする信用組合で、医師、青果・水産物卸、公衆浴場、出版・印刷業などの業種がある。大都市圏に位置する信用組合を除き、複数店舗は持たず本店のみの場合が多い。
職域信用組合
同じ職場に勤務する人たちを組合員とする信用組合で、官公庁(警察・消防署・地方自治体)を職域とするものが多い。そのほか、民間企業では新聞社や鉄道会社などを対象にするものもある。店舗は各庁舎や企業の社屋内に併設され、複数店舗は持たず本店のみの場合が多い。

その他編集

イメージキャラクター編集

1998年より8年間はタレントの遠藤久美子を起用し、2006年から2017年までの11年間は本仮屋ユイカを、2018年からは女優の藤野涼子を起用している。全国統一マスコットキャラクターに女子職員を模した「くみちゃん」がある。

信用組合の再編編集

金融自由化の進展に伴い、経営基盤の強化を目的とした合併や経営難に陥った信用組合の破綻等により、全国の信用組合数は減少している。近年は、信用組合が地域から撤退する事例も多く、大抵の地域に進出してる信用金庫と比べ、信用組合は「空白地帯」が多く存在する。又、信用組合同士の合併により、営業地域が県内全域若しくは広域に展開する信用組合が増加している。

  • 信用組合の本店が存在しない県 …… 2018年1月末現在、奈良県・鳥取県・徳島県・愛媛県・沖縄県の5県に本店を有する信用組合は存在しない。
  • 地域信用組合の本店が存在しない県 …… 岩手県、石川県、福井県、静岡県、三重県、和歌山県では、職域、業域の信用組合の本店は存在するものの、地域信組は空白地帯となっていて、特定業種の関係者以外は信用組合の利用が困難である。
  • 統合により、地域信用組合が「県信組」となっている県 …… 青森県、秋田県、茨城県、長野県、富山県、香川県、大分県、熊本県では、県内の地域信組が統合により合併し1信組となっており、県内の多くの市町村に店舗網を展開している。
  • 地域信用組合が存在するが、大半の地域が「地域信組空白・未進出」である県 …… 栃木県、神奈川県、島根県、山口県、高知県、京都府、宮崎県では、県内に地域信組が存在するものの、その規模が小さく店舗が少ない・営業地域が限られる等、同じ県内であっても利用できる住民は非常に限定される。

有名、特異な破綻・合併編集

1995年3月、東京協和信用組合と安全信用組合が二信組事件により、受け皿のため旧東京共同銀行が設立され(後の整理回収銀行、現:整理回収機構)譲渡。

1995年7月、バブル崩壊の影響を受け、コスモ信用組合が経営破綻で旧東京共同銀行へ譲渡。

1995年8月、預金高1兆円(最大時)を超えるマンモス信組として有名であった木津信用組合(大阪府)が経営破綻。

2002年6月、那須信用組合(栃木県)が西那須野・矢板・黒羽の3信組と合併すると同時に、小川・馬頭・黒磯の3信組の事業を譲り受ける、事実上7信用組合による合併となる。

2005年3月、大分県信用組合杵築信用金庫を吸収合併した。一般に規模が小さいとされる信用組合が信用金庫を吸収した珍しい事例である。ちなみに、信用金庫が銀行を吸収合併することも法的には可能だが、現在までそのような事例はない。

2007年6月、山形信用金庫山形庶民信用組合と合併。ただしこれは山形信用金庫側の申し入れによるもので、形式上は山形信金を存続させているものの、事実上は山形庶民信組による「救済合併」である。

解散編集

金融機関が解散に至る場合その理由は多くが合併や経営破綻などによるものだが、信用組合ではそれらの要因を伴わず、出資者や借り手などの利害関係者にも実質的な損失を与えない形での円満な「自主解散」が時折発生する。これは、金融機関としては地銀や信用金庫より更に規模の小さいものが大半で、かつ社会的に及ぼす影響が少数の組合員に限られることから、経営不振に陥る前に解散を決定することが他の金融機関より容易に決定出来る環境にあるためである。なお、2018年現在、地銀や信用金庫など他の金融機関ではこのような自主解散の事例はない。

近年では、石川県の倉庫精練グループ社員を対象とした職域信組である倉庫精練信用組合2005年3月)、農林中央金庫の関係者を対象とした職域信組である甲子信用組合2017年10月)が自主解散している。

提供番組編集

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集