元麻布
元麻布（もとあざぶ）は、東京都港区の地名。麻布地区総合支所管内に当たり、現行行政地名は元麻布一丁目から元麻布三丁目。住居表示実施済区域。
| 元麻布 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 善福寺勅使門 | |
 北緯35度39分18秒 東経139度43分47秒 / 北緯35.655128度 東経139.729831度 | |
| 座標位置：本光寺付近[1] | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 港区 |
| 地区 | 麻布地区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）4月1日現在[2]） | |
| 人口 | 4,992 人 |
| 世帯数 | 2,428 世帯 |
| 面積（[3]） | |
| 0.37 km² | |
| 人口密度 | 13491.89 人/km² |
| 郵便番号 | 106-0046[4] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[5] |
| ナンバープレート | 品川 |
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概要
編集隣接する南麻布と同じく江戸時代は街外れで農耕地、雑木林、町屋、大名、小名の下屋敷からなる閑散とした地域であった。明治より大正時代にかけて町造りがなされ、太平洋戦争終結後は国際的な盛り場として発展していく六本木至近ということや他所から移動した大使館が加わったこともあいまって徐々に今日の国際色豊かな都心の高級住宅街へと変貌を遂げていった。
地価
編集住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、元麻布2-3-24の地点で318万円/m2、元麻布3-6-2の地点で236万円/m2となっている[6]。
歴史
編集町名は江戸時代、麻布村の中心地であったことに由来する。現在のところ、文献に「あざぶ」の名が登場するのは、戦国時代末期の1559年（永禄2年）、小田原の北条氏（後北条氏）の軍役賦課台帳、「小田原衆所領役帳」に「阿佐布」とあるのが最初とされている。江戸時代に入っても「安座部」「浅府」「浅生」「麻生」など様々な表記が混在していたが、江戸中期の明暦年間に至り、ようやく「麻布」の表記が定着した。当時、この地で麻布（あさぬの）の生産が盛んだったからともいわれるが、定かではない。かつては、アイヌ語由来説も唱えられたが、現在では否定されている。
変遷
編集- 1962年（昭和37年）に施行された住居表示に関する法律に基づき、1966年（昭和41年）、麻布地区の町名を再編、麻布西町の全域、麻布宮村町、麻布三軒家町の大半、麻布本村町の北半分に、麻布一本松町、麻布桜田町、麻布山元町の各一部を合わせ、「元麻布」となった。
世帯数と人口
編集2025年（令和7年）4月1日現在（港区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 元麻布一丁目 | 603世帯 | 1,234人 |
| 元麻布二丁目 | 951世帯 | 2,061人 |
| 元麻布三丁目 | 874世帯 | 1,697人 |
| 計 | 2,428世帯 | 4,992人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 3,759
|
| 2000年（平成12年）[8] | 4,085
|
| 2005年（平成17年）[9] | 4,202
|
| 2010年（平成22年）[10] | 4,324
|
| 2015年（平成27年）[11] | 4,984
|
| 2020年（令和2年）[12] | 5,163
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 1,666
|
| 2000年（平成12年）[8] | 1,982
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,367
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,053
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,311
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,406
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年4月現在）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 元麻布一丁目 | 1～4番 | 港区立南山小学校 | 港区立六本木中学校 |
| 6〜7番 | 港区立東町小学校 | ||
| 5番 | 港区立本村小学校 | 港区立高陵中学校 | |
| 元麻布二丁目 | 7〜10番 14番 | ||
| 1～4番 | 港区立笄小学校 | ||
| 5〜6番 11〜13番 |
港区立南山小学校 | 港区立六本木中学校 | |
| 元麻布三丁目 | 1～3番 5～13番 | ||
| 4番 | 港区立笄小学校 | 港区立高陵中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 元麻布一丁目 | 52事業所 | 282人 |
| 元麻布二丁目 | 44事業所 | 686人 |
| 元麻布三丁目 | 130事業所 | 1,145人 |
| 計 | 226事業所 | 2,113人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 203
|
| 2021年（令和3年）[14] | 226
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,823
|
| 2021年（令和3年）[14] | 2,113
|
施設・名所
編集元麻布一丁目
編集元麻布二丁目
編集元麻布三丁目
編集- 駐日本国中華人民共和国大使館 - 太平洋戦争以前までは満州国大使館であった[16]。
- サンマリノ共和国大使館
- リトアニア共和国大使館
- 麻布消防署 - 向かい側にある麻布税務署所在地は西麻布になる。
- 港区立南山小学校
- 更科堀井
- 正光院
- 長玄寺
- 龍沢寺
-
更科堀井（2018年12月30日撮影） -
元麻布ヒルズ
-
仙台坂を西方向に昇（2017年9月24日撮影） -
大黒坂を東方向に降る（2017年9月24日撮影） -
暗闇坂、麻布十番方向への降る（2017年9月24日撮影） -
七面坂を北方向に昇（2017年9月24日撮影） -
一本松坂を南方向に昇（2017年9月24日撮影） -
狸坂を南方向に昇（2017年9月24日撮影）
交通
編集路線バス
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ Google Earthより
- ^ a b “港区の町丁目別人口・世帯数（住民基本台帳に基づく）”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “元麻布の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 今尾恵介 「失われた地名を手がかりに東京町歩き」 特集・東京の地名 町それぞれの物語 『東京人』（都市出版株式会社） 第20巻第5号 平成17年5月3日発行
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
