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八田達夫

日本の経済学者

略歴編集

学外における役職編集

政府関係委員等編集

受賞歴編集

主張編集

日本の電力自由化議論を先導し、発送電分離と電力リアルタイム市場創設の必要性を主張している[2]

規制緩和について「日本経済の問題は権益集団がいたるところに存在し、さまざま産業に参入障壁を設けていることである」と述べている[3]

原子力発電所政策について「原発はそれ自体、使用済み燃料処分の社会的コストや事故発生の危険性など大きな外部不経済を発生させる。それら全ての外部不経済が発生させる費用に課税(原発公害に対するピグー税[4])し、電源の利用者にその外部費用を負担させた上で、発電事業者に電源の一つとして原子力を選択するか否か決めさせればよい。原発を稼働させるには、フィルタードベントの欠如等の明らかな欠陥を全てなくすことは大前提である[5]」「事業者が原発事業の採否に関する判断を、政府による救済補助への期待無しに出来るように、政府は使用済み核燃料の処分費用と具体的処分プロセスの提示をすべきである[6]」と述べている。

著書編集

単著編集

  • 『直接税改革--間接税導入は本当に必要か』(日本経済新聞社、1988年)
  • 『消費税はやはりいらない』(東洋経済新報社、1994年)
  • 『日本の構造改革と東京、大阪の再生』(関西経済研究センター、2001年)
  • 『ミクロ経済学Ⅰ 市場の失敗と政府の失敗への対策』(東洋経済新報社、2008年)
  • 『ミクロ経済学Ⅱ 効率化と格差是正』(東洋経済新報社、2009年)
  • 『電力システム改革をどう進めるか』(日本経済新聞社、2012年

共著編集

  • 中谷巌本間正明)『税制改革で変わる日本経済』(東洋経済新報社、1988年)
  • 岡本祐三一円光弥・木村陽子)『福祉は投資である』(日本評論社、1996年)
  • 小口登良)『年金改革論--積立方式へ移行せよ』(日本経済新聞社、1999年)
  • 岩田規久男)『日本再生に「痛み」はいらない』(東洋経済新報社、2003年)
  • (高田眞)『日本の農林水産業』(日本経済新聞社、2010年)

編著編集

  • 『東京一極集中の経済分析』<シリーズ・現代経済研究(7)>(日本経済新聞社、1994年)
  • 『都心回帰の経済学--集積の利益の実証分析』<シリーズ・現代経済研究(24)>(日本経済新聞社、2006年)

共編著編集

  • 八代尚宏)『「弱者」保護政策の経済分析』<シリーズ・現代経済研究(10)>(日本経済新聞社、1995年)
  • (八代尚宏)『東京問題の経済学』(東京大学出版会、1995年)
  • (岩田規久男)『住宅の経済学』<シリーズ・現代経済研究(14)>(日本経済新聞社、1997年)
  • (八代尚宏)『社会保険改革--年金・介護・医療・雇用保険の再設計』<シリーズ・現代経済研究(16)>(日本経済新聞社、1998年)
  • 田中誠)『電力自由化の経済学』<RIETI経済政策分析シリーズ(8)>(東洋経済新報社、2004年)
  • (田中誠)『規制改革の経済分析―電力自由化のケース・スタディ』(日本経済新聞社、2007年)

分担執筆編集

  • 大阪大学教授グループ『日本経済のこれから』(有斐閣、1997年)

主要な論文編集

  • Hatta, T., 1977. "A Recommendation for a Better Tariff Structure." Econometrica, 45, 1859-70.
  • Hatta, T., 1977. "A Theory of Piecemeal Policy Recommendations." Review of Economic Studies, 136, 1-21.
  • Hatta, T., T. Fukushima., 1979. "The Welfare Effect of Tariff Rate Reductions in the Multi-National World." Journal of International Economics, 9, 503-511.
  • Hatta, T., J. N. Bhagwati., Richard A. Brecher., 1985. "The Generalized Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) and Endogenous (Transfer-Induced) Distortions." Quarterly Journal of Economics, 697-714.
  • Hatta, T., J. N. Bhagwati., R. A. Brecher., 1987. "The Global Correspondence Principle: A Generalization." American Economic Review, 77 , 124-132.

脚注編集

参考文献編集

書評編集

関連項目編集

外部リンク編集