公立大学法人大阪
公立大学法人大阪（こうりつだいがくほうじんおおさか、英: University Public Corporation Osaka）は、日本の公立大学法人。
| 公立大学法人大阪 | |
|---|---|
 大阪公立大学 杉本キャンパス（旧・大阪市立大学） | |
 大阪公立大学 中百舌鳥キャンパス（旧・大阪府立大学） | |
| 正式名称 | 公立大学法人大阪 |
| 英語名称 | University Public Corporation Osaka |
| 組織形態 | 公立大学法人（地方独立行政法人） |
| 所在地 |
 日本〒545-0051 大阪府大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-601号 あべのメディックス6階 |
| 法人番号 | 5120005020803[1] |
| 予算 | 926億2400万0000円（2021年度）[2] |
| 資本金 | 1759億3265万6777円（2022年3月31日時点）[3][注釈 1] |
| 人数 |
役員 11人 教員 1,442人（常勤） 職員 1,903人 （2022年5月1日時点）[5] |
| 理事長 | 福島伸一（2023年4月1日就任） |
| 副理事長 | 辰巳砂昌弘 |
| 活動内容 | 大学・高等専門学校の設置・管理 |
| 設立年月日 | 2019年4月1日 |
| 前身 |
公立大学法人大阪府立大学 公立大学法人大阪市立大学 |
| 設立者 |
大阪府 大阪市 |
| 所属学校 |
大阪公立大学 大阪市立大学 大阪府立大学 大阪公立大学工業高等専門学校 |
| ウェブサイト |
www |
概要
総務大臣及び文部科学大臣の認可を受け、大阪府及び大阪市が設立団体となって発足した「特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人」である。大阪府立大学、大阪市立大学、大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の設置者であり、大学と高等専門学校を管理・運営している。
2022年（令和4年）4月に大阪公立大学を開設したが、先に2019年から移管し運営する大阪府立大学と大阪市立大学については、その在学生が卒業・修了等するまでの間存続するため[注釈 2]、当面は3大学を管理・運営する[6]。また、同じ2022年4月には大阪府立大学工業高等専門学校を大阪公立大学工業高等専門学校と改めた[7][注釈 3]。
2025年（令和7年）に大阪城公園駅の東側付近（森之宮検車場の跡地など）にメインキャンパスとなる森之宮キャンパスを開設する予定[8]。
沿革
設置している学校
大学
高等専門学校
大阪公立大学設置までの経緯
2019年4月に公立大学法人大阪が設立された後、『新大学基本構想』において、大阪府立大学と大阪市立大学を統合して2022年度に新大学として開学することがまとめられた[13]。新大学の名称は「大阪公立大学」「公立大学大阪」「大阪総合大学」の3案が提示され、その後、2020年6月26日に「大阪公立大学」となることが決まった[14]。2020年10月に本法人が「大阪公立大学」設置認可申請を行ったのに対し、2021年8月27日付けで文部科学大臣から認可が発せられた[11]。
なお、過去に大阪公立大学の英語表記として発表されていた「University of Osaka」に対しては、大阪大学の英語表記である「Osaka University」との混同が指摘されていた[15]ため、遺憾を示した大阪大学側と協議を進めた結果、2021年3月12日に大阪公立大学の英語名称を正式に「Osaka Metropolitan University」とすることが発表された[16]。
過去に発表されていた英語名称に関して、大阪大学学長の西尾章治郎は「学生に大きな混乱を招き、世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となる」としており、阪大側との意見交換を行うことなく今回の決定がなされたことに対して批判的な見解を示した[15]。
現代システム科学域、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、農学部、獣医学部、医学部、看護学部、生活科学部、現代システム科学研究科、文学研究科、法学研究科(法科大学院も含む)、経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、獣医学研究科、医学研究科、リハビリテーション学研究科、看護学研究科、生活科学研究科、都市経営研究科、情報学研究科の11学部1学域・15研究科を設置、学部入学定員は約2,900人を予定しており、全体の学生数は約1万6000人となる見通しである[14][17]。これは公立大学としては全国で最も規模が大きく、国公立大学全体では大阪大学・東京大学に次ぐ全国3位の規模となる。 また、医学部・獣医学部・法科大学院が設置されている国公立大学として、国内では北海道大学・東京大学に次いで3校目となる。 [14][17]。
役員体制
2023年4月1日時点＜主な出典：[18]＞
| 役職（担当） | 氏名 | 備考（現職等） |
|---|---|---|
| 理事長 | 福島 伸一 | 株式会社大阪国際会議場 前 代表取締役社長[19] |
| 副理事長 （大学総括） |
辰巳砂 昌弘 | 大阪公立大学学長 |
| 理事 （総務、人事、企画、広報担当） |
酒井 隆行 | 元 大阪府教育長[20] |
| 理事 （財務、ファンド・渉外・同窓会、 施設整備、ダイバーシティ、高専担当） |
東山 潔 | 元 大阪市財政局長[21] |
| 理事 （研究戦略・国際戦略、 イノベーション・アカデミー担当） |
櫻木 弘之 | 大阪公立大学副学長 |
| 理事 （教育戦略・情報戦略担当） |
高橋 哲也 | 大阪公立大学副学長 |
| 理事 （病院経営担当） |
中村 博亮 | 大阪公立大学医学部附属病院長 |
| 理事（非常勤） | 宮部 義幸 | パナソニックホールディングス 株式会社取締役兼副社長執行役員 |
| 理事（非常勤） | 帯野 久美子 | 株式会社インターアクト・ジャパン 代表取締役 |
| 理事（非常勤） | 生駒 京子 | 株式会社プロアシスト 代表取締役社長 |
| 理事（非常勤） | 藤沢 久美 | 国際社会経済研究所理事長 |
| 監事（非常勤） | 西田 正吾 | 大阪大学名誉教授 |
| 監事（非常勤） | 白井 弘 | 公認会計士 |
歴代理事長
脚注
注釈
出典
- ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5120005020803.
- ^ (PDF) 令和3年度 決算報告書. 公立大学法人大阪. (2022年6月29日（令和4年度第3回役員会）)
- ^ “貸借対照表” (PDF). 令和3年度 財務諸表. 公立大学法人大阪. (2022年6月29日). p. 2
- ^ “法人の基本情報” (PDF). 令和3年度 事業報告書. 公立大学法人大阪. (2022年6月29日). p. 5
- ^ “教職員数”. 法人概要. 公立大学法人大阪. 2022年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月26日閲覧。
- ^ “大阪公立大が開学、11日に入学式 府立大と市立大は存続”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年4月1日) 2022年4月1日閲覧。
- ^ 大阪公立大学工業高等専門学校 沿革 - ウェイバックマシン（2022年8月27日アーカイブ分）
- ^ 森之宮キャンパス概要（2025年開設予定） - ウェイバックマシン（2022年8月27日アーカイブ分）
- ^ “大阪公立大学設置に伴う大阪市立大学および大阪府立大学における学部等・大学院の学生募集停止のお知らせ” (PDF). 公立大学法人大阪 (2021年10月1日). 2022年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月18日閲覧。 “2020年10月22日に提出した大阪公立大学の設置認可申請”
- ^ “「大阪公立大学」の設置に関する答申について”. トピックス. 公立大学法人大阪 (2021年8月27日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ a b “令和4年度開設予定大学等一覧” (PDF). 文部科学省 (2021年8月27日). 2021年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月18日閲覧。
- ^ 大阪公立大学が開学しました（大学からのお知らせ） - ウェイバックマシン（2022年4月1日アーカイブ分）
- ^ 新大学基本構想（公立大学法人大阪 2019年8月27日） - ウェイバックマシン（2020年9月9日アーカイブ分）。なお、後の2020年7月改訂版でも基本的に開学時期などは同じ。
- ^ a b c “大阪府市の新大学「大阪公立大」に決定”. 産経ニュース. (2020年6月26日) 2020年6月26日閲覧。
- ^ a b “名称「大阪公立大」に 府大と市大統合 阪大学長は不快感「英語表記、酷似」”. 毎日新聞. (2020年6月26日) 2020年6月26日閲覧。
- ^ http://www.upc-osaka.ac.jp/topics/210312/
- ^ a b “名称は「大阪公立大学」 府大と市大統合”. 読売テレビニュース. (2020年6月26日) 2020年6月26日閲覧。
- ^ “役員等一覧”. 法人概要. 公立大学法人大阪. 2023年4月3日閲覧。
- ^ a b c 『公立大学法人大阪の理事長予定者の決定について』（プレスリリース）大阪府、2023年1月27日。 オリジナルの2023年2月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「学びの継続に尽力」 酒井・府教育長 退任会見／大阪”. 産経新聞. (2021年3月31日). "酒井教育長は4月1日付で公立大学法人大阪の理事に就任する"
- ^ 令和3年度 大阪市退職者の再就職状況 管理職職員（大阪市報道発表資料 2021年8月31日）（2022年8月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
外部リンク
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