共和制

君主ではない元首を持っている政体
共和政体から転送)

共和制(きょうわせい、: republic共和政)は、君主を持たない政体、君主制ではない政治体制である[1][2]。共和制では、国家の所有や統治上の最高決定権(主権)を、個人(君主)ではなく、人民または人民の大部分が持つ[3][4]

共和政国家は以下の色に分類されている。
  大統領が議会から分離された大きな権限を持つ(大統領制
  大統領と議会が権限を持つ(半大統領制
  大統領が議会に依存した権限を持つ(議院内閣制
  儀礼的な大統領を持つ、または大統領を持たない(議院内閣制など)
  憲法に規定された一党制社会主義共和国など)

語源・用法編集

英語で共和制や共和国を意味する「republic」(リパブリック)の語源はラテン語レス・プブリカラテン語: res publica)で[5]、「公共物、公益公法」などを意味し、「私なるもの」を意味するレス・プリワタ(ラテン語: res privata)の対比語として使用され[6]、更には「公共の政府を持つ国家」の意味で使用された。特定の個人や階級のためにではなく、全構成員の共通の利益のために存在するものとされる政治体制を指した。

日本語では主に、政体の場合は「共和政」、制度の場合は「共和制」、国家の場合は「共和国」、思想の場合は「共和主義」(: republicanism)とする場合が多いが厳密ではない。それぞれの対義語は、君主政君主制君主国: monarchy)、君主主義: monarchism)である。

漢語の「共和」は中国史上の「共和」と呼ばれる期間に由来する。大槻磐渓の示唆により箕作省吾がその著『坤輿図識』(1845年)で「republic」の訳語として初めて用いた[7][8]。中国史の「共和」時代は、西周厲王が暴政を行って国人(諸侯と都市住民)に追放された後の14年間で、『史記・周本紀』によれば、宰相召公周公が共同して(共に和して)統治に当たったとされた。一方、これは誤りで、「共伯和」(共という国の伯爵の和という人物)が諸侯に推戴されて王の職務を代行したこと(『古本竹書紀年』の記述)からそう呼ぶという説もある[9]。いずれにしても、中国歴代王朝が支配した歴史の中で、この時期は世襲の君主がおらず、有力者の合議による政治が行われていたと考えられていたため、「共和」の語が「君主のいない政体」を指すものとして用いられることになった。

概要編集

共和制とは、一般には君主を持たない政体であり、より正確には主権が君主以外にある政体である[4]。主権がどこに存在するかを区別する呼称であるため、形式的な君主が存在する場合もあり、また民主制ではない政体も含まれる。

本来、人民主権の立場から民主主義と君主制は両立しないが、君主(あるいは一部の主権者)の選出を、主権がある国民の合議選挙代議直接民主制間接民主制)によって、あるいは国民憲法での制度(立憲君主制)によって行われることを以って共和政を標榜できるとする主張も存在している。これらは単なる民主政がしばしば陥いる衆愚政とならないよう行政権を分離することで回避を試みてきた制度開発の歴史的な背景があるが、これは為政者によって様々に解釈され、共和政を標榜する政体であっても専制寡頭政独裁政治であるとして批判されることがある。

なお、領土領民などは主権国家に帰属し外交権は持たないが行政権を主権国家から分離したとする政体に対して自治体: Autonomy)の呼称が用いられることがあるが、実際には主権の多くが主権国家の干渉を受け、域内の自治政体は共和政とはなっていない。

歴史編集

近代以前編集

 
共和政ローマの領域地図

近代までは大多数の国家は君主制であった[10][11]。このため多くの「共和国」は、君主制を廃止した形で成立し、その過程が革命と呼ばれた場合もある。

近代までは「共和政」や「共和国」という用語や概念は、明確な意味を持たなかった[12]。しかしいくつかの国家政体は現在では「共和政」や「共和国」と呼ばれている。古代に共和制を取った共和政国家としては、アテナイなど一部の古代ギリシア都市や、インドのいくつかの国家があげられる。インドの古代共和制国家はガナ・サンガ国とも呼ばれ、クシャトリヤに属する支配部族の有力者によって指導・統治される国制を取っていた[13]紀元前6世紀頃から紀元前5世紀頃に北インドに割拠していた十六大国のうち、ヴァッジ共和国(リッチャヴィ国)やマッラ共和国などいくつかの国は共和制を取っていた[14]。古代アテナイでは王を追放して市民が政治を行い、デモクラティア(民主制、民主政、民主主義)と呼ばれた。古代ローマは紀元前6世紀に王を追放して王政ローマから共和政ローマに移行し、執政官元首)・貴族(元老院)・平民(民会)による統治(混合政体)が行われたが、彼らは衆愚政治を意味するデモクラティアとの名称を避け、レス・プブリカ(共和国)と自称した。その後変遷を経て、後世においてローマ皇帝と呼ばれる統治者による支配へと移行し、帝政に移行した[注釈 1]

ローマ帝国が衰退していく中、301年にはイタリア半島中部のティターノ山にキリスト教徒の一団が立てこもり、現存する最古の共和制国家であるサンマリノ共和国を建国した。中世に入ると、ヨーロッパでは神聖ローマ帝国の統治下にあるイタリア半島およびドイツにおいて、多くの都市国家が共和制を採用した。イタリア半島においては神聖ローマ帝国の統治権が弱く、各地に小領主や小都市国家が乱立する中で、共和制を採用する都市国家も多く存在した。ヴェネツィア共和国ジェノヴァ共和国フィレンツェ共和国などのように経済力を高め大いに繁栄した共和制国家も存在したが、ヴェネツィアを除いてはそれほど安定した国家体制を構築することはできず、フィレンツェのように国内の有力者が王となるなどして王制に移行する国家もあった。ドイツにおいては自由都市や帝国都市(帝国自由都市)は領主を持っていなかったが、神聖ローマ帝国の統治権の衰退とともに政体はそのままで独自性を高めていき、事実上共和制を取る国家となっていった。ただしこうした帝国自由都市の多くはナポレオン戦争時に独立を失い、近隣の領邦に併合されて、ブレーメンハンブルクフランクフルト・アム・マインリューベックの4都市以外は独立して存続することができなかった。ただし、やはり同様の帝国自由都市・帝国農村の連合に起源をもつスイス誓約同盟は結びつきを強め国家化しながら存続し、現代でもスイス連邦として共和制を取りつづけている[15]。これ以外にも、ロシアにおいては北部の有力国家であるノヴゴロド公国が、君主として公がいるものの権力を持たず、貴族による民会によって国制が運営されていたために事実上共和制となっていた。このため、この国をノヴゴロド共和国と呼ぶこともある[16]。ノヴゴロドの南にあるプスコフも、やはり同様の政治体制を取っていた。

近代以降では、まず16世紀後半に入るとネーデルラント北部の7州が連合して独立し、1609年ネーデルラント連邦共和国を建国した[17]1649年には清教徒革命によってイングランドで王制が廃止されイングランド共和国が成立した[18]ものの、1660年には王政が復古された[19]1688年名誉革命では王政は継続したが立憲君主制の基礎が構築された[20]

民主共和制の成立編集

こうした共和制の歴史の転換点となったのは、アメリカ独立革命である。それまでの各国に比べ、アメリカ合衆国は制度としての共和制を明確に志向して建国され、後世に大きな影響をもたらした。また、それまでの共和政は貴族共和政の色彩が強く、民主主義と共和主義は対立する概念だったのに対し、アメリカは貴族が存在しなかったために民主制の色合いがかなり強い共和制となり、さらに新たに開拓された地域においてはより民主制が強化されていったため、民主制と共和制が結合されて民主共和政という新たな政体が生まれた。以後、共和制は徐々に他国においても民主制と結合していき、民主共和政は共和政の一大潮流となっていった。

ついで、1789年にはフランス革命が勃発し、フランスが共和制を敷いた。新政府は国王ルイ16世を処刑して君主制からの明確な離脱を表明するとともに、共和主義を確立させるため急進的にさまざまな施策を行った。この共和政国家はナポレオン・ボナパルトが帝位につくまでの短い期間しか持続しなかったが、フランスおよび世界各国に非常に大きな影響を及ぼした[21]。19世紀初頭にはラテンアメリカ諸国が相次いで独立戦争を起こし次々と独立していくが、シモン・ボリバルをはじめとする指導者の多くは共和主義を信奉しており、ポルトガルから王を迎えたブラジルと、独立時に一時帝政を敷いたメキシコを除くすべての国が共和制を採用した[22]。ただし、19世紀中はヨーロッパやアジア・アフリカなど新大陸以外の地域では依然として君主制維持の流れが続いており、ヨーロッパにおける新たな独立国では他国から王族を迎え入れて君主制を敷くことが多かった。またアメリカ独立革命では、君主制のイギリスから独立した形で共和制を採用した共和国が建国されものの、それ以外のイギリスの植民地の多くにおいては、イギリス国王を元首として推戴する形で独立し、立憲君主国として建国した。

20世紀に入ると1912年の辛亥革命で中国が共和制となったが、共和制国家が増加を始めたのは第一次世界大戦を契機とする。この大戦でドイツオーストリア・ハンガリーロシアの3ヶ国で君主制が崩壊し[23]、また民族自決を掲げて戦後独立したヨーロッパの国家はユーゴスラビアハンガリーなどの例外を除き多くが共和制をとった。第二次世界大戦によって、イタリアや東欧諸国で君主制が廃止され、共和制国家はさらに増加した[24]。また、それまで同君連合制をとっていたイギリス連邦において、独立したインドが共和制をとった上でイギリス連邦にとどまることを希望したため、1949年に国王への忠誠条項が撤廃され、英連邦王国とイギリス連邦とが制度的に分離した。これにより、君主制を取らずともイギリス連邦への残留が可能となり[25]、旧英国植民地が共和制をとりやすくなった。

第二次世界大戦後のアジア・アフリカ諸国の独立においては、植民地時代に保護国間接統治として君主制が残っていた国家や一部の英連邦王国を除き、ほとんどの国が共和政国家として独立を果たした。新たに君主制を導入する国がほとんどないのに引き換え、革命などによって君主制を廃止し共和制を導入する国家は一定数存在するため、20世紀中盤以降は君主制国家より共和政国家のほうが国家数が多くなっている。君主制国家において大きな政体変動が少なくなった21世紀に入って以降もこの流れはわずかながら続いており、2008年にはネパールが君主制を廃止して共和政国家となった[26]

国家が標榜する思想や宗教による共和国の分類では、社会主義国社会主義を標榜する共和国であり、多くの国は「社会主義共和国」や「人民共和国」を名乗り、プロレタリア独裁の立場から共産党による指導を定めた。

また1977年から2011年までのリビアは「大衆による共和国」を意味するジャマーヒリーヤを名乗り、イラン革命以後のイランは宗教指導者による指導を重視しイスラム共和国を名乗っている。

ヨーロッパ諸国の政体変遷編集

         
1815年のヨーロッパ諸国の政体[注釈 2]
  君主国 (55)
  共和国 (9)
1914年のヨーロッパ諸国の政体[注釈 3]
  君主国 (22)
  共和国 (4)
1930年のヨーロッパ諸国の政体[注釈 4]
  君主国 (20)
  共和国 (15)
1950年のヨーロッパ諸国の政体[注釈 5]
  君主国 (13)
  共和国 (21)
2015年のヨーロッパ諸国の政体[注釈 6]
  君主国 (12)
  共和国 (35)

種類編集

近代以降の共和制の分類には建国の理念などにより以下があるが、自称である国号とは異なる場合も多く、その定義や範囲は曖昧である。

議論編集

君主との関係編集

共和制は君主が存在しない政体だが、君主の定義や範囲は曖昧で時代や地域によっても異なる。このため公式には共和制でも世襲による君主的存在を元首とする場合や、逆に公式には君主制でも君主が儀礼的な権限しか持たない場合もあり、その境界や用語は曖昧である。共和制と君主の関係や用語が議論となる主な例には以下がある。

また朝鮮民主主義人民共和国では世襲による指導者による強権的独裁が続いており、批判的立場から比喩的に王朝とも呼ばれている。

民主主義との関係編集

共和主義(君主制廃止)と民主主義(大衆支配、人民支配)は、歴史的、概念的、制度的に密接な関連性があるが、同一ではない。民主主義は組織の支配者が多数である事を意味し、重要問題の最終決定権すなわち主権が人民(市民、国民)にあるという思想・体制・国を指す。例えばフランス革命ではジャコバン派独裁により恐怖政治を行ったが、政体は共和制である。またイギリスは現在では通常は民主国家と呼ばれるが君主制である(立憲君主制)。

共和主義と民主主義の関係は、政治理念の他に、その時代や地域の経緯も影響している。共和主義の立場では、君主は本来は国の私的な所有者・支配者であるため、国民から選出される大統領などが元首となる方が、民主主義および平等主義を徹底させた形態と考える。これに対して立憲君主制の立場では、形式的には君主国でも憲法等により君主の権限を大幅にまたは全て制限すれば、実質的な民主主義(国民主権)は確保できると考える。独立後のアメリカ合衆国の共和主義では、共和主義者は主に中道右派や保守派として代議制(間接民主主義)を重視して共和党への流れを形成し、民主主義者は選挙権の拡大直接民主主義を重視して民主党への流れを形成した。

独裁との関係編集

一般には、支配者が多数(民主主義、合議制など)となった体制において、1人または少数が権力を独占して支配を確立する事が「独裁」と呼ばれる。このため民主制や共和制で発生した権力独占は「独裁」と呼ばれ、君主国で発生した権力独占は「専制」とされ「独裁」とは呼ばれない傾向がある。また独裁者の多くは、共和制や民主制の実現や防衛を主張している。歴史的に著名な、共和国における独裁には以下がある。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ ローマが皇帝を持つようになってからローマ帝国に移行したとする文献もあるが、不正確な記述である。詳細は該当項目参照。
  2. ^ オスマン帝国ロシア帝国ヨーロッパに含めている。共和国にはスイス連邦ハンブルクブレーメンリューベックフランクフルトサンマリノ、Cospaia共和国、イオニア七島連邦国ドイツ連邦を数えている。ただしドイツ連邦に加盟している35の君主国は君主国として数えている。
  3. ^ オスマン帝国ロシア帝国ヨーロッパに含めている。
  4. ^ トルコ共和国ヨーロッパに含めている。ソヴィエト連邦は単一の共和国、アイルランド自由国は独立君主国、バチカン市国選挙王政ハンガリーは君主制として数えている。
  5. ^ トルコ共和国ヨーロッパに含めている。ソヴィエト連邦は単一の共和国、自由都市トリエステは独立共和国、バチカン市国選挙王政スペインは君主制として数えている。
  6. ^ トルコ共和国ヨーロッパに含めている。ロシア連邦は単一の共和国、コソボは独立共和国、バチカン市国選挙王政として数えている。アゼルバイジャンジョージアアルメニアカザフスタンは地図の外にあり、数えていない。北キプロス・トルコ共和国など未承認の国家は数えていない。

出典編集

  1. ^ republic - Dictionary.com
  2. ^ republic - Merriam-Webster
  3. ^ 法の精神」(シャルル・ド・モンテスキュー、1748年)Bk. II, ch. 1.
  4. ^ a b republic - Encyclopedia Britannica
  5. ^ 「国民百科事典2」平凡社 p409 1961年4月30日初版発行
  6. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)、小学館
  7. ^ 穂積陳重『法窓夜話』、岩波文庫
  8. ^ 斎藤毅『合衆国はなぜ合州国と書かないか』,参考書誌研究第2号(1971),国立国会図書館参考書誌部。NDLJP:3050848
  9. ^ 落合淳思『古代中国の虚像と実像』講談社、2009年
  10. ^ "Monarchy" New Dictionary of the History of Ideas. Ed. Maryanne Cline Horowitz. Vol. 5. Detroit: Charles Scribner's Sons, 2005.
  11. ^ Finer, Samuel. The History of Government from the Earliest Times. Oxford University Press, 1999. pg. 950.
  12. ^ Nippel, Wilfried. Ancient and Modern Republicanism. The Invention of the Modern Republic ed. Biancamaria Fontana. Cambridge University Press, 1994 pg. 6
  13. ^ 『南アジア史』(新版世界各国史7)p47-48 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
  14. ^ 「古代インド」p106 中村元 講談社学術文庫 2004年9月10日第1刷発行
  15. ^ 「物語 スイスの歴史」p56-60 森田安一 中公新書 2000年7月25日発行
  16. ^ 「図説 ロシアの歴史」p26-29 栗生沢猛夫 河出書房新社 2010年5月30日発行
  17. ^ 「物語 オランダの歴史」p44-45 桜田美津夫 中公新書 2017年5月25日発行
  18. ^ 『イギリス史10講』p130 近藤和彦 岩波新書 2013年12月10日第1刷発行
  19. ^ 『イギリス史10講』p135 近藤和彦 岩波新書 2013年12月10日第1刷発行
  20. ^ 『イギリス史10講』p142 近藤和彦 岩波新書 2013年12月10日第1刷発行
  21. ^ 「はじめて学ぶフランスの歴史と文化」p140-142 上垣豊編著 ミネルヴァ書房 2020年3月31日初版第1刷発行
  22. ^ 「代議制民主主義」p50-51 待鳥聡史 中公新書 2015年11月25日発行
  23. ^ 「現代社会の陛下たち デモクラシーと王室・皇室」p11 水島治郎・君塚直隆編著 ミネルヴァ書房 2018年9月20日初版第1刷発行
  24. ^ 「現代社会の陛下たち デモクラシーと王室・皇室」p14 水島治郎・君塚直隆編著 ミネルヴァ書房 2018年9月20日初版第1刷発行
  25. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p233-234 秋田茂(中公新書, 2012年)
  26. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2397063?cx_part=search 「ネパール制憲議会で宣誓式、君主制廃止へ」AFPBB 2008年5月28日 2020年6月30日閲覧

関連項目編集

外部リンク編集