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内田 康哉(うちだ こうさい / やすや、1865年9月29日慶応元年8月10日) - 1936年昭和11年)3月12日)は、日本外交官政治家栄典従一位勲一等伯爵

内田 康哉
うちだ こうさい(やすや)
Kosai Uchida.jpg
生年月日 1865年9月29日
慶応元年8月10日
出生地 日本の旗 日本 肥後国八代郡竜北
(現:熊本県八代郡氷川町
没年月日 (1936-03-12) 1936年3月12日(70歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京府東京市
出身校 東京帝国大学法科卒業
前職 外交官
称号 従一位
勲一等旭日桐花大綬章
伯爵
配偶者 内田政子
親族 黒田五郎左衛門(祖父)
内田玄真(父)
内田寛治(養子)
土倉庄三郎(義父)

日本の旗 第35代 外務大臣
内閣 齋藤内閣
在任期間 1932年7月6日 - 1933年9月14日

内閣 加藤友三郎内閣
在任期間 1923年8月24日 - 1923年9月2日

日本の旗 内閣総理大臣臨時兼任
内閣 原内閣
在任期間 1921年11月4日 - 1921年11月13日

日本の旗 第25代 外務大臣
内閣 原内閣
高橋内閣
加藤友三郎内閣
在任期間 1918年9月29日 - 1923年9月2日

日本の旗 第16代 外務大臣
内閣 第2次西園寺内閣
在任期間 1911年8月30日 - 1912年12月21日
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タイム』の表紙をかざる内田。

明治大正・昭和の3代にわたって外務大臣を務めた唯一の人物。戦前の日本を代表する外政家だが、その外交姿勢は時期によって揺れがあり、単純ではない。外相在職期間通算7年5か月は、現在に至るまで最長である。

目次

来歴・人物編集

熊本藩医内田玄真と熊本士族黒田五左衛門長女ミカの子として肥後国八代郡竜北(現・熊本県八代郡氷川町)に生まれる。八代郡鏡町にあった名和童山の新川義塾などで学んだ後[1]同志社英学校に入学するも2年後に退学。東京帝国大学法科卒業後に外務省に入省し、ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務中に一時、臨時代理公使オーストリア公使兼スイス公使・アメリカ大使ロシア大使などを歴任し、第4次伊藤内閣の外務次官を務めた。

第2次西園寺内閣原内閣高橋内閣加藤友三郎内閣に於いて外務大臣を務める。特に原内閣以降、パリ講和会議ワシントン会議の時期の外相として、ヴェルサイユ体制、ワシントン体制の構築に関与し、後述のように1928年の不戦条約成立にも関係するなど、第一次世界大戦後の国際協調体制を創設した一人であった。これらについて内田は「四国条約の締結といい、支那関係の原則の決定といい、全てこれらは世界における恒久平和の樹立に対する一般人類の真摯なる要求の発露に外ならない。単に各国政府の一時的政策と認むるべきではない」と演説している。

ただし、清国山東省の元帝国ドイツ領での日本の権益を主張したヴェルサイユ条約の山東条項(156~158条) は山東問題を引き起こし、日清関係は、1922年の山東懸案解決に関する条約が締結されるまで解決を見なかった。

原敬暗殺(1921年)、加藤友三郎急逝(1923年)と2度に亘る現職首相の死去の際には、内田が宮中席次において内閣総理大臣の次席であった為、皇室儀制令の規定に則った慣例によって内閣総理大臣臨時代理を務めた。なお、2度目の首相臨時代理[2]の際には後任の山本権兵衛の組閣前に関東大震災が発生し、第2次山本内閣発足までの2日間、震災対策の指揮を執った[3]1925年枢密顧問官。1928年不戦条約に関わった。1930年(昭和5年)に貴族院議員、1931年(昭和6年)に南満州鉄道総裁に就任。

同年9月の満州事変には不拡大方針で臨んだが、満鉄首脳で事変拡大派の十河信二の斡旋によって関東軍司令官・本庄繁と面会したのを機に、急進的な拡大派に転向する。斎藤内閣では再び外務大臣に入閣。国際連盟において滿洲国の取り扱いが審議され、松岡洋右全権の交渉によって、主権を中華民国蒋介石勢力)に潜在的に認めたまま日本の「勢力圏」とするという、日本に有利な調停案がまとまる。しかし内田はこの提案を一蹴し、日本は満洲国を国家承認、国連脱退に追い込まれる。1932年(昭和7年)8月25日、衆議院で「国を焦土にしても満州国の権益を譲らない」と答弁(焦土演説)。質問者の森恪は武断外交の推進者として知られるが、さしもの森も仰天し答弁を修正する意思がないか問うが内田は応じなかった。1920年代の国際協調の時代を代表する外政家である内田の急転向は、焦土外交として物議を醸した。当時の外交評論家清沢洌は「国が焦土となるのを避けるのが外交であろう」と批判した。

1936年(昭和11年)3月12日、二・二六事件の15日後に死去。70歳没。

評価編集

その生涯について、外交評論家で元タイ大使の岡崎久彦は「彼についての記録から彼の思想信念を知ることは難しい。おそらく特に哲学のない単なる有能な事務官僚だったのだろう。したがってその行動も時流とともに変わっていく。その意味で内田の意見は、時の国民意識の変化を代表しているといえる」と評している[4]。なお、岡崎の祖父岡崎邦輔立憲政友会代議士で、大正時代当時は内田外相の内閣の与党にいた。

私生活編集

1899年に結婚した妻の政は、土倉庄三郎の次女[5]。同志社女学校を卒業してアメリカへの留学経験もある政は英語に優れ、婚約していた頃は英文で文通したといわれる[5]

栄典編集

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

記念碑編集

故郷の熊本県八代郡氷川町には『内田康哉先生生誕の地』という記念碑が建立されている。

出典編集

  1. ^ 熊本教育振興会『肥後の人物ものがたり』熊本教育振興会事務局、1988、152-153頁。
  2. ^ 『官報』号外、大正12年8月25日
  3. ^ なお、震災から6日後の9月7日には治安維持法の前身となる勅令治安維持の為にする罰則に関する件』が下された。
  4. ^ 岡崎久彦「重光・東郷とその時代」PHP文庫、2003年、P63
  5. ^ a b Who's Who - 同志社女子大学ウェブサイト
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac 内田康哉』 アジア歴史資料センター Ref.A06051177000 
  7. ^ 『官報』第2127号「叙任及辞令」1890年8月1日。
  8. ^ 『官報』第3737号「叙任及辞令」1895年12月11日。
  9. ^ 『官報』第4343号「叙任及辞令」1897年12月21日。
  10. ^ 『官報』第8666号「叙任及辞令」1912年5月11日。
  11. ^ 『官報』第1670号「叙任及辞令」1932年7月25日。
  12. ^ 『官報』第2759号「叙任及辞令」1936年3月16日。
  13. ^ 『官報』第3354号「叙任及辞令」1894年9月1日。
  14. ^ 『官報』第5243号「叙任及辞令」1900年12月21日。
  15. ^ 『官報』第5598号「叙任及辞令」1902年3月6日。
  16. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  17. ^ 『官報』第199号・付録「辞令」1913年4月1日。
  18. ^ 『官報』第7307号、明治40年11月5日。
  19. ^ 『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。
  20. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  21. ^ 『官報』第2431号「叙任及辞令」1920年9月8日。
  22. ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  23. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  24. ^ 『官報』第4051号「叙任及辞令」1896年12月28日。
  25. ^ 『官報』第5488号「叙任及辞令」1901年10月16日。
  26. ^ 『官報』第5718号「叙任及辞令」1902年7月26日。
  27. ^ 『官報』第165号「叙任及辞令」1913年2月19日。
  28. ^ 『官報』第519号「叙任及辞令」1914年4月24日。

関係文献編集

関連項目編集


公職
先代:
小村壽太郎
後藤新平
斎藤実
外務大臣
第23代:1911年8月30日 - 1912年12月21日
第33 - 35代:1918年9月29日 - 1923年9月2日
第47代:1932年7月6日 - 1933年9月14日
次代:
桂太郎
山本権兵衛
廣田弘毅
日本の爵位
先代:
陞爵
伯爵
内田(康哉)家初代
1920年 - 1936年
次代:
内田寛治
先代:
陞爵
子爵
内田(康哉)家初代
1911年 - 1920年
次代:
陞爵
先代:
叙爵
男爵
内田(康哉)家初代
1907年 - 1911年
次代:
陞爵