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内閣の担当大臣(ないかくのたんとうだいじん)内閣担当大臣(ないかくたんとうだいじん)、は、内閣法12条に基づき総理大臣内閣官房に設置する大臣であり、公文書上の職名は「○○担当」のように表記される。内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、各省大臣のような省を所管せず、総理大臣を補佐する大臣として総理大臣の補佐を行う。

主に短期的で、その時々で重要とされる政策について設置されるため、比較的長期的な課題に対応する内閣府特命担当大臣とは異なる役職である。

内閣府特命担当大臣との違い編集

緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けてその指揮を国務大臣に任せるような場合は、内閣府でなく内閣官房に設置されることが多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で総理大臣発出の辞令・決裁だけで柔軟に設置等ができるからである。実際のところ、内閣府特命担当大臣が命ぜられた事務の下部組織は男女共同参画局経済財政諮問会議総合科学技術・イノベーション会議中央防災会議規制改革推進会議沖縄振興局北方対策本部金融庁消費者庁など、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの(または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないもの)ということになっている。

内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は、法的には特命担当大臣とは異なるため、漢語的な正式名称は存在しない。辞令においても、内閣府特命担当大臣が「規制改革を担当させる」などのように漢語呼称の担当を命ぜられるのに対し、内閣の担当大臣は「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」というように文章形式の辞令となる。

内閣の担当大臣の場合は、次のように発令されている。官報掲載は縦書きである。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる

内閣府特命担当大臣と内閣の担当大臣を兼任している場合、2005年の竹中平蔵国務大臣を例にとると、「経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣」と略称で書く分には誤りとはならないが、「内閣府特命担当大臣(経済財政政策・郵政民営化)」のように書くのは誤りとなる。郵政民営化準備室はある種の時限的施策として内閣官房に置かれており、その業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」としてではなく「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として(漢語でなく)「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式による辞令が出ているためである。したがってこの場合は、「内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・国務大臣 郵政民営化担当」のように内閣府と内閣官房の担当部分を区別するのがより実情に近い表記となる。

このような内閣の担当大臣には、郵政民営化担当大臣のほかに、海洋政策担当大臣拉致問題担当大臣国家戦略担当大臣経済再生担当大臣地方創生担当大臣などがある(#歴代の内閣の担当大臣(中央省庁再編後)参照)。

歴代の内閣の担当大臣(中央省庁再編後)編集

  • 内閣府特命担当大臣に含まれない内閣の担当大臣を記載する。
  • この大臣の辞令内容は本来この記事の対象でなく、また、歴代全部を網羅するのは膨大となるため、特命担当大臣との対比に資するための参考的掲載との観点から、その掲載対象は中央省庁再編後のものに限ることとする。
  • 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
  • その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足(改造含む)及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。
  • 辞令中の年号は官報では縦書のため漢数字であるが、ここでは算用数字に置き換えて記載する。ただし「新千年期」のように名詞的なものはそのまま記載する。なお、辞令での年数の漢数字は「二〇〇五年」でなく「二千五年」、「平成一七年」でなく「平成十七年」のように表記されている。

関連項目編集