メインメニューを開く

内閣府特命担当大臣(国民生活担当)

内閣府特命担当大臣(国民生活担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん こくみんせいかつたんとう)は、日本国務大臣内閣府特命担当大臣の一つである。国民生活担当大臣と通称される。

日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(国民生活担当)
Go-shichi no kiri crest.svg
内閣の紋章
担当官庁 内閣府
任命者
初代 岸田文雄
創設 2007年
廃止 2008年
公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
テンプレートを表示

概要編集

日本内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主に消費者行政市民活動の促進などを所管する国務大臣である。内閣府において関係行政を司る組織としては、国民生活局などが挙げられており、内閣府特命担当大臣(国民生活担当)はこれらの組織を担当している。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]

歴代大臣編集

氏名 内閣 就任日 退任日 備考
内閣府特命担当大臣(国民生活担当)
1   岸田文雄 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日
2 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年9月1日 再任
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 内閣府設置法第10条。
  2. ^ 内閣府設置法第11条。
  3. ^ 内閣府設置法第11条の2。

関連項目編集

外部リンク編集