内閣総務官

内閣総務官(ないかくそうむかん、: Director-General of Cabinet Affairs Office)は、日本の内閣官房に設置された官職の一つ。

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沿革編集

中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。

位置づけ編集

内閣官房副長官補内閣広報官内閣情報官などがいずれも内閣法に基づく特別職国家公務員として内閣官房長官を補佐し政策の立案や実施に参画するのに対し、内閣総務官は法律より一段下の内閣官房組織令に基づく「政令職」の一般職国家公務員であり、内閣官房の庶務的な事項を処理することを主な職務とする。宮中への上奏、国会との連絡調整など重要な任務もつかさどる。

内閣広報官と内閣情報官が法律で規定され、その組織である内閣広報室と内閣情報調査室が政令で規定されるため、この2官の正式職名は「内閣官房」や「内閣広報室」などを冠さず単に「内閣広報官」のように称するのに対し、内閣総務官は官・組織ともに政令(内閣官房組織令)で規定され、かつ、まず先に「内閣総務官室」が設置されそこに「内閣総務官」を置く、との順序で規定されているため、官報に掲載される内閣総務官の正式職名は「内閣官房内閣総務官室内閣総務官」となる。

所掌事務編集

内閣に関係する公文書の発受・保管・管理、首相や官房長官の官印・公印の保管、内閣又は首相が任命する認証官国務大臣大使など)の人事に関する事務手続き、国会答弁の割り振りなどもこの内閣総務官室で行われる。

人事編集

内閣総務官も、内閣官房副長官(事務担当)と同じ旧内務省系の官僚が任命されることが多い。内閣総務官の周りには、各省庁から出向した内閣審議官(局次長級)や内閣参事官(課長級)が存在している。内閣全体ではこうした審議官や参事官が50人以上在籍し、内閣総務官室のほか、内閣官房副長官補や内閣広報官、内閣情報官の下で執務している。

備考編集

内閣総務官室にはその下部組織として総理大臣官邸事務所が置かれ、建物としての官邸の庶務(修繕・整備等)を専門に扱っている。長として総理大臣官邸事務所長が、その補佐として総理大臣官邸事務所副所長(ともに定数1)が置かれる。

外部リンク編集