会社法会計上における剰余金(じょうよきん)は、純資産から、資本金資本準備金を控除した金額である。

剰余金は分配可能額算定の基礎となる。以下、会社法は条数のみ記載する。

概要編集

株主は基本的な権利として剰余金の配当を受ける権利を有する(105条1項1号)。すなわち会社法上における剰余金は株主へ分配可能な資金である。その額は純資産から資本金準備金等を控除した額と定義される(446条)。

株主資本は払込資本と留保利益に分類され、さらに払込資本は資本金とその他に分類される。ゆえに会計上において資本剰余金利益余剰金が定義される。資本剰余金は資本準備金を含んでおり、これは会社法上における余剰金に含まれていないのに注意が必要である[1]

会社法編集

2006年(平成18年)5月1日施行の会社法で定められた剰余金の取扱いについて、箇条書きにて記す。詳しくは条文を直接参照のこと。

  • 株式会社は、剰余金の配当について異なる定めをした種類株式を発行することができる(108条)。
  • 公開会社でない株式会社は、剰余金の配当を受ける権利について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる(109条)。
  • 資本金の額及び準備金の額(445条)。
  • 剰余金の算出方法(446条)。
  • 資本剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる(450条会社計算規則第48条)。
  • 剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる(451条)。
  • その他の処分(剰余金の処分)につき、452条
  • 剰余金の配当(従来の利益配当)に関する手続につき、453条から465条
  • 株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会決議によって、配当財産の種類及び帳簿価額の総額等を定めなければならず、当該株式会社の株式、社債、新株予約権は配当財産とすることが出来ない(454条)。
  • 配当等の制限(461条)。

種類編集

資本剰余金
新株発行、資本の修正等の資本取引から生じた剰余金。
  • 資本準備金
  • その他資本剰余金
    • 資本金及び資本準備金減少差益
    • 自己株式処分差益 など
利益剰余金
損益取引から生じた剰余金で利益の留保額。
  • 利益準備金
  • その他利益剰余金
    • 任意積立金(別途積立金、配当平均積立金、設備拡張積立金など)
    • 繰越利益剰余金[2]

歴史編集

2005年 (平成17年) 改正前の商法において、剰余金とは、株式会社で、貸借対照表貸方「資本の部」を構成する区分の一つであり、資本の部は資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分されていた (商法施行規則旧88条)。会社法においては、改正前商法の配当可能利益、利益配当に代わる概念として分配可能額剰余金の配当という用語が採用されたため、剰余金という用語が会社の財務政策を論じる上で一層重要な概念となった。

脚注編集

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  1. ^ 岩波 監修. 剰余金とは?配当・処分の流れと仕訳方法. Money Forward.
  2. ^ 繰越欠損金の税効果会計とは 上限額や仕訳方法を紹介します”. 経理プラス (2019年5月22日). 2022年3月10日閲覧。

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集