労働争議調停法
労働争議調停法(ろうどうそうぎちょうていほう、大正15年4月9日法律第57号)は、労働争議の調停手続きなどを定めた日本の法律。1926年(大正15年)4月9日に公布され、同年7月1日に施行された[1]。全22条。
労働争議調停法 | |
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![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 大正15年4月9日法律第57号 |
種類 | 労働法 |
効力 | 廃止 |
主な内容 | 労働争議の調停など |
関連法令 | 治安維持法、小作調停法、労働関係調整法など |
条文リンク | 官報 1926年4月9日 |
同法や小作調停法の施行に伴い、1926年(大正15年)7月1日に治安警察法第17条が廃止され、労働者の団結権と争議権が部分的に認められるようになった。
脚注編集
- ^ 官報 1926年6月24日、大正15年勅令第197号、2016年11月9日閲覧。
関連項目編集
外部リンク編集
- 官報 1926年4月9日、大正15年法律第57号。