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化学科 (陸上自衛隊)

陸上自衛隊の職種
訓練検閲を行う第13化学防護隊の隊員
山形駅に急行する第6特殊武器防護隊の化学防護車。山形県国民保護共同実動訓練にて(2012年11月20日)
化学剤検知器で有毒化学剤の検知識別を行う第6特殊武器防護隊の隊員。第6師団の平成24年度師団化学練成訓練にて(2012年10月)
化学テロを想定した訓練で要救助者の除染を行う第2化学防護隊の隊員(2011年10月26日)
除染車の訓練を行う第1特殊武器防護隊の隊員

化学科(かがくか、: Chemical)は、陸上自衛隊職種の一つ。化学防護戦を担当する。職種標識の色は金茶

目次

概要編集

NBC兵器(N:Nuclear weapon=核兵器、B:Biological weapon=生物兵器、C:Chemical weapon=化学兵器)の検知・除去を行い、特殊武器攻撃による被害の拡大を防ぐ。地下鉄サリン事件が起きるまでは化学兵器の製造を行う危険部隊である[1]として当時の社会党や共産党及び関係団体や地域住民の一部[2]などから部隊の解体・廃止を迫られていたが、同サリン事件の発生や東海村JCO臨界事故などでの活動で重要性や注目を浴び、今日では戦闘様相の変化(テロゲリラ活動の台頭)もあり全国規模で化学科部隊の強化が進められている[3]

主な化学科部隊は次のとおり。

  • 中央特殊武器防護隊大宮駐屯地) - 第101化学防護隊を母体とし2007年3月第101特殊武器防護隊に改編、翌2008年3月に増強改編し現在の名称となる。第102特殊武器防護隊及び第103特殊武器防護隊を主力としている。
  • 師団には直轄の化学防護隊(政経中枢型師団及び重要視される師団等には特殊武器防護隊)が編制されている(隊長の補職階級は2等陸佐)
    • 第1師団第1特殊武器防護隊:2010年3月、第1化学防護隊(2002年(平成14年)3月27日新編。)から改編。
    • 第2師団第2特殊武器防護隊(1988年(昭和63年)3月25日師団隷下の化学科部隊においては全国に先駆けて司令部付隊内に化学防護小隊として編成、2001年(平成13年)3月27日隊編成へ拡充し同様に全国に先駆けて司令部付隊から独立し師団長直轄部隊として編成された部隊。2019年(平成31年)3月、第2化学防護隊から改編)
    • 第3師団第3特殊武器防護隊(2006年3月27日、第3師団司令部付隊化学防護小隊から改編)
    • 第4師団第4特殊武器防護隊(2009年3月26日、第4化学防護隊から改編)
    • 第6師団第6特殊武器防護隊(2010年3月26日、第6化学防護隊から改編)
    • 第7師団第7化学防護隊(1988年(昭和63年)3月25日:師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。2002年(平成14年)3月27日:第7化学防護隊が司令部付隊より独立新編。)
    • 第8師団第8特殊武器防護隊(2014年3月、第8化学防護隊から改編)
    • 第9師団第9化学防護隊(1990年(平成2年)3月26日師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。2004年(平成16年)3月29日:師団司令部付隊化学防護小隊が第9化学防護隊に改編。)
    • 第10師団第10特殊武器防護隊(1991年(平成3年)3月29日師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。2004年(平成16年)3月29日司令部付隊化学防護小隊が第10化学防護隊(化学科部隊)として新編。2013年3月26日、第10化学防護隊から改編)
  • 旅団においても司令部付隊内に「化学防護小隊」を置いていたが、順次司令部付隊隷下の化学防護隊として増強改編し、旅団の体制変換後は司令部付隊隷下から旅団長直轄部隊として改編され2013年3月をもってすべての旅団において編制を完結した。
    • 第5旅団第5化学防護隊(2013年3月26日編成完結)
    • 第11旅団第11特殊武器防護隊(2011年4月22日編成完結)[4]
    • 第12旅団第12化学防護隊(2013年3月26日編成完結)
    • 第13旅団第13特殊武器防護隊(2014年3月、第13化学防護隊から改編)
    • 第14旅団第14特殊武器防護隊(2013年3月26日編成完結の後、2016年3月特殊武器防護隊に改編)
    • 第15旅団第15特殊武器防護隊(2013年3月26日編成完結)

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 政党や一部住民により行われていた反対運動であり、これに関しての出典は:第101化学防護隊の歴史及び地下鉄サリン事件へ出動した隊員による手記等
  2. ^ 住民は当該政党や団体などから世論誘導された住民等
  3. ^ 随時特殊武器防護隊へ改編
  4. ^ 郡山に除染所・11特防(朝雲2011年5月12日号・リンク切れ)
  5. ^ 平成22年防衛白書 ISBN 9784324091487

外部リンク編集