北海道の報道機関の一覧

ウィキメディアの一覧記事

以下は北海道の報道機関の一覧である。

目次

新聞編集

全国紙編集

  • 読売新聞
  • 朝日新聞
  • 毎日新聞
  • 日本経済新聞
    産経新聞は北海道における発行拠点がないため、産経直営の新聞販売店や新聞スタンド売り等は行われていないが、当日の最終版(15版)を東京から空輸して北海道新聞の販売店からの委託形式で夕方に宅配している。
    読売・朝日・毎日・日経は東京本社で編集・製作された紙面を道内で現地印刷という形を取っているが、一部記事の差し替えを行うこともある。また日経以外の全国紙の道内欄は、他の都府県で発行されるものよりページ数が多い。日経を除く全国紙は石狩・上川・空知・後志・胆振の各振興局管内では朝夕刊セット、それ以外の振興局管内は朝刊統合版で発行されている。なお毎日新聞は2008年8月末で道内で発行される夕刊の発行を廃止している。

地方紙編集

石狩編集

空知編集

後志編集

胆振編集

日高編集

渡島編集

上川編集

留萌編集

宗谷編集

オホーツク編集

十勝編集

釧路編集

根室編集

休廃刊した新聞編集

スポーツ紙編集

夕刊紙編集

  • 日刊ゲンダイ
  • 東京スポーツ[2]
    夕刊フジは北海道内に印刷拠点がないため、東京で印刷した新聞を北海道に輸送して朝刊扱いで発売している。このため、東京より1日遅れの内容となっている。

フリーペーパー編集

雑誌編集

月刊誌編集

その他編集

テレビ局編集

道内の放送局は7地域に分割される。分割はNHKの場合以下の通りになる。

また、民放は多少異なる場合があるため、対象のものは以下のように示す。

  • 枝幸町(宗谷)は、アナログ放送ではHBC・STVが旭川放送局管轄、HTB・UHBが網走送信所の管轄下にあった。デジタル放送は全局が旭川送信所の管轄。
  • 北檜山町(檜山)は、アナログ放送ではUHBのみ室蘭送信所の管轄下、そのほかは函館送信所の管轄だった。デジタル放送は全局が函館送信所の管轄。
  • 新ひだか町からえりも町に至る地域(日高)は、アナログ・デジタルともにHTBのみ室蘭送信所の管轄下。そのほかは札幌送信所の管轄。
  • 浦幌町厚内地区(十勝)は、アナログ放送ではUHBのみ釧路送信所の管轄下、そのほかは帯広送信所の管轄だった。デジタル放送は全局が帯広送信所の管轄。
  • 陸別町(十勝)は、アナログ放送ではHBCのみ帯広放送局管轄であり、その他は網走送信所の管轄下にあった。デジタル放送は全局が帯広送信所の管轄。

※テレビの送信所・中継局設置数はアナログ放送の場合、NHKではおよそ200局。民放各局では170局近くあった。デジタル放送の送信所・中継局設置数は2012年度内の開局予定分を含めるとNHK総合が159局、NHK教育が158局、民放各局が157局(テレビ北海道(TVh)は116局)あり、それでも今後の開局予定のものを含めた182局もある関東広域圏(在京民放キー局の場合)に次いで2番目に多く、145局ある近畿広域圏の民放各局の設置数にもほぼ並んでいる。

地上波テレビ編集

道南地方の一部地域では青森県の放送局(NHK青森放送局青森放送青森テレビ青森朝日放送)が受信可能なところがある。この場合はアナログでも全局音声多重放送が受信できる。

TVhについての状況編集

1988年の会社設立当初は、開局10周年(1999年)までに道内全域をカバーする予定だった[7]が、

  1. バブル経済崩壊不況・たくぎんの経営破綻に伴う未曽有の長期不況・売上低迷の影響から、送信所・中継局の開局がままならず、特に当時未開局だった道東を開局させると、経費[8]圧迫による経営破綻を来たす恐れがあったこと。
  2. 1990年代後半、当時の郵政省(現・総務省)が地上デジタル放送(地デジ)への移行を決めたことで、アナログ設備とデジタル設備の二重投資に至る恐れがあり、経営資金の確保が難しくなること。

以上の理由から、デジタル完全移行前までは道東の全部に加えて道央の一部(空知のごく一部と日高の一部)、道北の大半(上川の大半・留萌のごく一部と宗谷全域)、道南の一部(檜山の一部[9])でも中継局が未設置で視聴出来ず(アナログ・デジタル共に視聴できないのはデジタル完全移行前の時点で約480,400世帯(市町村別ロードマップより)で、北海道内179市町村のうち1世帯もカバーしていない自治体は約50市町村。受信可能な世帯が全世帯の半数以下となっている自治体でも約30市町村あり、そのうちの約15市町村は受信できる世帯が極少数である。)、帯広市釧路市ではケーブルテレビの再受信でカバーしていた(帯広シティーケーブル釧路ケーブルテレビ)。

さらに、アナログ未開局となっているこれらの地域の地デジでの開局も上記の理由に加え、一部地域ではアナログ・デジタルテレビ放送の割り当てチャンネルがほぼすべて埋まっており、アナログ放送終了・完全デジタル化で周波数帯域が空くまでは割り当てが事実上できない状況となっていることから、2011年7月24日まで開局を断念。さらに2008年9月15日リーマン・ブラザーズ経営破綻で始まった、リーマンショックの影響もあったため、もし開局が実現したとしても、既にアナログが開局している道央・道北・道南各地区のアナログ未開局中継局のみをデジタル新局として設置する[10][11]とされ、この時点で道東での開局は完全に断念するとされていた。

そんな中、2010年11月、2010年度補正予算が成立することを条件に、この予算に入っている総務省所管の「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」を使う許可が得られたら、上記の理由によって断念していた道東のうち、網走送信所帯広送信所釧路送信所北見中継局の4基幹局での開局を2011年7月24日の地デジ完全移行後、同年内に実現させるという構想が持ち上がった。その後、12月21日に佐々木邦佳社長から4基幹局の開局を実現させることが正式発表され、12月24日には総務省に申請していた約9億円に及ぶ開局費用の半額補助の交付が決定した。そして、翌2011年6月1日には免許申請していた3送信所と北見中継局に予備免許が交付されたことから、唯一全域で見られなかった道東での開局がこれをもって現実のものとなり、[12][13][14][15][16][17]2011年8月26日に釧路送信所が、11月7日に帯広送信所が、11月11日に網走送信所と北見中継局が開局した。これとは別に、室蘭地区の振内中継局(平取町)も釧路送信所と同じく2011年8月26日に開局している(2011年6月17日に予備免許が交付されている)が、こちらは平取町の支援によるものである。

これによりTVhは本来カバーしなければならない156局中89局が開局、世帯数ベースでのカバー率が94%[18]になるが、残る67局(道央地区3局、道南地区1局、道北地区23局、道東地区40局)、未カバー率6%で放送できるかは、TVh自身の経営状況と総務省およびカバーされていない市町村の支援次第となる(今金住中地区に関しては、全民放の経営状況と総務省および今金町の支援次第)。ただ、TVh側も今回の道東展開(十勝・釧路・根室・オホーツク各全域)だけに限らず、道北展開(未開局地域である上川町と上川北部・南部、留萌北部、宗谷全域)も課題として受け止めていることから、今後の動向が注目されており、同局はまだカバーされていないその他の道東地区と道北地区、さらにTVhのみ未開局となっている道央3局(夕張清水沢中継局日高中継局と日高銀嶺中継局)、他の民放との共同開局が必要な道南の今金住中中継局を含めて、随時中継局を増やしていく方針を打ち出していた。

その中で、2012年度内に道央地区の北芦別中継局、道北地区の士別市にある上士別中継局[19][20][21]温根別中継局[19][20][21]名寄中継局[22][19][20][21]富良野中継局[20][21][23][24]富良野市が独自に予算をつける形で、同市内にある富良野東山中継局富良野麓郷中継局上富良野中継局[23][25]南富良野町が独自に予算をつける形で、同町内にある幾寅中継局[26]空知金山中継局[26]和寒中継局[23][27]和寒西和中継局[28]占冠中継局[20][21][29][30]、道東地区の足寄中継局[20][21][31]厚内中継局[32]新得中継局[33]豊頃茂岩中継局[34]広尾中継局[20][21][35][36]広尾丸山中継局[20][21][35][36]幕別町にある忠類中継局[37]網走新町中継局[38]北見仁頃中継局[39][40]北見若葉中継局[39][40]常呂中継局[40]留辺蘂中継局[40]訓子府中継局[20][21][41]白糠中継局[20][21][42]の27中継局で開局。これらの中継局の開局で本来カバーしなければならない158局中[43]116局が開局することになり、受信できない世帯数も遠距離受信の状況次第にもよるが、10万世帯を若干下回った。なお、名寄市の名寄中継局は受信元になる和寒中継局が開局することに伴うものであり[22]占冠村の占冠中継局は受信元になる空知金山中継局や空知金山中継局の受信元になる富良野東山中継局が開局する構想が出たことに伴うものである[29]。なお、2012年12月4日までに当初開局予定になかった分が新たに追加された和寒西和・厚内両中継局を含めて2012年度開局予定分の中継局すべてで予備免許が交付され、2013年2月20日までにすべて開局した。

2013年度には、道北地区の上川中継局、道東地区の阿寒中継局遠軽中継局置戸中継局川湯中継局佐呂間中継局佐呂間知来中継局滝上中継局弟子屈中継局丸瀬布中継局紋別中継局陸別中継局若佐中継局の13中継局が開局。これらの中継局の開局により、中継局数は本来カバーしなければならない158局中129局が開局して、受信不可能な世帯数も10万世帯を大きく割り込んで7万世帯程度となる見通しである。

さらに2014年度には宗谷管内にもエリアが拡大された。管内にある全11中継局のうち離島にある利尻仙法志・礼文を除く知駒稚内枝幸幌延西稚内北稚内抜海上勇知船泊の合計9中継局で2014年10月10日から12月26日にかけて開局した。利尻仙法志と礼文については送信機更新工事やチャンネルリバック作業が実施されたことから2015年8月31日に開局した[44]。他にも室蘭地区の三石本町(NHKおよび他の民放4局を含む)、オホーツク圏の興部および津別、釧根圏の布伏内の各中継局も開局した。

そして2015年度には根室管内にもエリアが拡大され、中標津中標津西町根室根室花咲羅臼羅臼緑町霧多布の各中継局が2015年12月に開局した[44]。さらに前述の利尻仙法志・礼文に加え、道央圏夕張清水沢日胆圏日高日高銀嶺釧根圏阿寒湖畔標茶ルルランの各中継局も同年度に開局し[44]、これにより開局時期の見通しが立っていない中継局は道南圏今金住中(TVh以外の民放4局も開局が必要)、十勝圏本別本別沢の3局に減る。1世帯もカバーされていない自治体も遠距離受信の状況によっては解消されることになったため、開局27年目にして北海道内全域のカバー化が事実上終了した。

余談だが、北海道新聞ではTVh開局当初、番組表をNHK総合・NHK教育・UHB・TVh・HBC・STV・HTBの順番で掲載していたが、放送地域が道央だけだったため、他地域からの苦情が相次いだこともあり、札幌地区以外では翌年の10月頃からNHK総合・NHK教育・UHB・HBC・STV・HTB・TVhの順番に変更。さらに1990年代後半より、上記の理由から、網走と釧路の朝刊夕刊では番組表のTVhの欄を地元企業の広告に差し替えていた。なお、2011年に道東での開局が控えており、開局後はTVhの欄が完全復活することになる。釧路地区では1999年12月の釧路ケーブルテレビでの配信開始以降、朝刊のみで掲載を再開し、夕刊も試験電波発射当日の2011年8月17日付から掲載を再開している。また、網走(北見版)の朝刊・夕刊も試験電波発射当日の2011年10月28日付から掲載を再開した。また、上川・留萌・宗谷・十勝を中心にした地域では遠距離受信により直接受信可能な地域があることから企業広告の差し替えは当初から行なわず、そのままTVhの欄を掲載しているが、朝刊のテレビ面解説コーナーには「一部の地域ではTVHは受信できません」という注釈が付けられていたことがある(2010年3月28日付朝刊まで記載。夕刊ではTVhの欄を掲載していても注釈は付けられていない)[45]。そして、この地域のローカル新聞においても、TVhの欄を省略しているが、2011年の道東での開局後は、対象地域で発行するローカル新聞において、TVhの欄が掲載されることになる[46]

ケーブルテレビ編集

TVhの再送信を実施しているケーブルTV局編集

TVhの再送信が実施されていないケーブルTV局編集

  • 池田町有線テレビ十勝管内池田町) - 地デジ移行による巨額費用捻出が出来ない理由から、TVhの再送信が一度も実施されないまま2011年3月31日限りで廃止となった(池田町は帯広送信所が試験放送を開始するまでデジタルに限り約3,380世帯中約810世帯で受信可能であったものの、受信点からCATV局まで専用線を敷設するために多額の費用が必要であるため再送信されていなかった)が、2011年11月の帯広送信所の開局により直接受信できるようになったため解消されている。

ラジオ局編集

AMラジオ局編集

  • NHK札幌放送局・NHK旭川放送局・NHK函館放送局・NHK室蘭放送局・NHK帯広放送局・NHK北見放送局・NHK釧路放送局(NHK第一放送(総合放送)、NHK第二放送(教育放送))
  • 北海道放送(HBCラジオ)(JRNNRN系列)
  • STVラジオNRN系列)NHK・HBCテレビラジオ・STVテレビとは異なり、札幌と室蘭は1つの区域としている。

FMラジオ局編集

  • NHK札幌放送局・NHK旭川放送局・NHK函館放送局・NHK室蘭放送局・NHK帯広放送局・NHK北見放送局・NHK釧路放送局
  • エフエム北海道(AIR-G')(JFN系列)
  • NORTHWAVEJFL系列)
    AIR-G'・NORTHWAVEは宗谷、根室、檜山、留萌(NORTHWAVEは網走を含む)の多くで送信所・中継局がないために聞けない地域もあるが、地域によっては高性能のFMアンテナ・カーラジオで聴取できる地域もあるほか、AIR-G'については2011年4月20日より、またNORTHWAVEは2015年7月30日よりradikoを通じてそれぞれ聴取可能となった。

道南地方の一部地域では、NHK青森放送局 (AM・FM)、青森放送 (AM)、エフエム青森などの青森県の放送局が受信可能なところがある。

コミュニティ放送局編集

道央圏(石狩・空知・後志)編集

FMニセコ倶知安町)、グリーンエフエム(札幌市南区)もあったが、前者は2007年9月22日に廃業で、後者は2009年2月19日に倒産でそれぞれ廃局となった。

道北圏(上川・留萌・宗谷)編集

道南圏(渡島・檜山)編集

日胆圏(胆振・日高)編集

十勝圏(十勝)編集

オホーツク圏(網走)編集

釧根圏(釧路・根室)編集

脚注編集

  1. ^ サンケイスポーツと紙面提携
  2. ^ 2009年6月27日までは、東京で印刷した新聞を北海道に輸送して朝刊扱いで発売していたが、同年6月29日から北広島市毎日新聞北海道工場で委託印刷を開始した。これに伴い札幌都市圏のみ首都圏と同じく夕刊で販売されるようになった。
  3. ^ 枝幸町南部は北見エリアの番組も視聴されている。
  4. ^ デジタル総合は胆振管内豊浦町・後志管内黒松内町の海沿いでも視聴できる。
  5. ^ デジタル総合は函館エリア。教育テレビはアナログ・デジタルとも長万部町を含めた渡島総合振興局の噴火湾沿い含む
  6. ^ 弟子屈町の一部は北見エリアの番組も視聴されている。
  7. ^ 翌年(1989年)10月1日の開局時には札幌送信所小樽中継局苫小牧中継局などを開局させて、道央圏の一部をカバー。1991年旭川送信所を開局させて道北を、1993年2月に室蘭送信所を、同年12月に函館送信所を開局させて道南をカバーしている。
  8. ^ 土地を購入して鉄塔・施設を建設するかこれらを間借りするための費用、番組放送にかかる電話回線使用料(NTT中継回線のアナログマイクロ波回線、現在TVhを含めた民放のアナログ・デジタル放送は北海道総合通信網の光ファイバー中継回線を使用。)や電気代、これらを維持するための人件費など。特に網走帯広釧路には基幹局となる送信所が必要になるが、これらにかかる費用は、中継局に比べてかなり高額となる。
  9. ^ 他の民放4局も未開局。
  10. ^ 道北は上川全域か上川全域と宗谷全域のいずれかとなる。
  11. ^ アナログ未開局中継局のうち、札幌地区の寿都中継局と室蘭地区の平取中継局が2009年に設置。また、札幌地区の南羊蹄中継局と室蘭地区の北洞爺中継局えりも中継局・庶野中継局・えりも沢町中継局が2010年に設置された。全て地元自治体の支援を得ての開局である。
  12. ^ テレビ北海道が道東へ拡大計画-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2010年11月20日)
  13. ^ 来夏から釧路で放送/テレビ北海道-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2010年12月22日)
  14. ^ TVh、8月放送開始へ/釧路局などに予備免許-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2011年6月2日)
  15. ^ 来月17日試験電波発射 TVh/釧路に中継局を開設 管内一部で視聴可能に(2011年7月16日釧路新聞
  16. ^ 釧路の放送開始へ記念番組/TVh/-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2011年8月3日)
  17. ^ 釧根圏の一部で試験放送を開始/TVh-釧路新聞~釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!~(2011年8月18日)
  18. ^ 視聴できない世帯数も宗谷管内全域と他の各管内の一部地域をあわせて約150,000世帯に下がり、1世帯もカバーしていない自治体も約20市町村にまで減った。
  19. ^ a b c 2012年5月10日付の北海道新聞(朝刊)の道北版(名寄・士別版)「名寄、士別でTVH視聴可能に」より
  20. ^ a b c d e f g h i j 道内地上デジタルテレビ放送中継局リスト2012年3月末に更新されたもので、同年5月14日に閲覧。
  21. ^ a b c d e f g h i j 道内デジタル中継局新規整備(2011年以降)リスト2012年3月末に更新されたもので、同年5月14日閲覧。
  22. ^ a b TVH中継局を整備 名寄市議会総務文教委・市が開局準備に向けて説明2012年2月1日名寄新聞記事、5月2日閲覧。
  23. ^ a b c 2011年12月22日付の北海道新聞(朝刊)「TVH、和寒に中継局。来年10月、3800世帯が受信可能に」より
  24. ^ 中富良野町議会だより2012年5月号2ページ(一般会計の主な事業のうち、富良野・上富良野デジタルテレビジョン中継放送所整備事業256万円)及び8ページ(新規事業のうち、富良野・上富良野デジタルテレビジョン中継放送所整備事業[TVh【テレビ北海道】富良野局及び上富良野中継放送所整備費用負担金、中富良野町負担分16.67%(256万5千円)])2012年5月24日閲覧。
  25. ^ 上富良野町議会だより2012年2月10日発行第73号2ページ(9月(予定)にTVH放送の難視聴が解消)2012年3月7日閲覧
  26. ^ a b 2012年1月31日発行の南富良野町「議会だより」No.74「12月定例議会・TVHデジタルテレビ中継局整備事業」2012年3月7日閲覧
  27. ^ テレビ北海道 TVh中継局を整備へ 今秋開局予定(広報わっさむ2012年2月号2ページ)2月2日UPされたPDFを当日閲覧。
  28. ^ 議会だよりワットサム第69号2ページ目と3ページ目「こんなことが決まりました」
  29. ^ a b 広報しむかっぷ2012年4月号3ページ・平成24年度行政執行方針第2項目『明日の村づくり』の3番目「テレビ難視聴解消」
  30. ^ 広報しむかっぷ2012年8月号行政の報告2012年11月14日閲覧。
  31. ^ 足寄町議会だより169号6ページ「予算審議」一般会計補正予算(テレビ北海道足寄中継局整備補助金1717万4千円)
  32. ^ うらほろ町議会だより第157号7ページ目「地域情報通信基盤整備推進事業(テレビ北海道放送設備整備事業)」2012年11月22日閲覧。
  33. ^ 広報しんとく2012年4月号5ページ(平成24年度の主な事業・地域づくりのうち、新得中継局TVh送信設備整備)
  34. ^ 広報とよころ2012年2月号17ページとよころ議会だより下部にある「補正予算の主なもの」のうち、地上デジタル放送局管理に256万円
  35. ^ a b 広報ひろお2012年4月号3ページ・特集町政懇談会②(「地上テレビ放送のテレビ北海道(TVh)がたまに映る。広尾町でも正式に視聴できるようにならないか。」という質問)
  36. ^ a b 広尾・大樹でTVh視聴可能に(十勝毎日新聞電子版5月17日10時25分掲載開始)
  37. ^ 2011年度第4回定例会会議録131ページ目の6行目から14行目まで2012年5月13日参照。
  38. ^ 平成23年網走市議会第4回定例会会議録(15/165)「商工費の公共交通対策費、地上デジタルテレビ放送中継局整備事業では、民放開局に伴う中継局整備にかかる経費の追加として221万9,000円の追加でございます。」 - 2012年3月6日閲覧。
  39. ^ a b NHK北見放送局と民放4局を含めた全局開局。
  40. ^ a b c d 北見市平成24年度 発注予定工事情報(8ページ上から2-4段目・デジタルテレビ中継局整備事業)
  41. ^ 広報くんねっぷ2012年4月号3ページ「町民にやさしい町づくりをめざして 限られた財源を有効に活用し七つの柱でまちづくり」より5番目、「環境にやさしい住みよいまちづくり」のうち、テレビ北海道(TVh)難視聴対策(中継局設置)
  42. ^ 議会だよりしらぬか第156号2ページ(2012年第1回定例会・決めたことがらのうち、補正予算一般会計からデジタルテレビ放送中継局整備事業)2012年5月24日閲覧。
  43. ^ 北芦別・北見仁頃両中継局はNHKと他の民放各局も開局するため、これまでの156局から新たに2局分を追加。
  44. ^ a b c 北海道内の地上デジタル放送局の開局状況(平成28年3月31日現在) - 総務省北海道総合通信局、2016年3月31日掲載、2016年5月26日閲覧
  45. ^ 道新で日曜日発行の折込「日曜navi」の週間テレビ番組欄、他の全国紙スポーツ紙=道新スポーツ含むは全道版なので受信できない地域でもTVhの番組表は載っており、毎年1月1日発行の道新朝刊TVhの番組表は載せられている。
  46. ^ 釧路根室管内を発行エリアとしている釧路新聞は、開局前ではあるものの(一部世帯では釧路ケーブルテレビでTVhが配信されていることに配慮して)、地デジ完全移行日である2011年7月24日に掲載を開始した(2011年7月13日釧路新聞1面「テレビ欄変わります 24日から完全地デジ化で」より抜粋)
  47. ^ 遠軽町ホームページ くらし 遠軽町内の地上デジタル放送について(2015年1月9日閲覧)