北海道炭礦汽船
北海道炭礦汽船株式会社（ほっかいどうたんこうきせん、英: Hokkaido Colliery & Steamship Co., LTD.）は、石炭の輸入販売を行う日本の株式会社である。通称は北炭（ほくたん）。「礦」の字が「砿」「鉱」「鑛」などと記された資料もある。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 北炭 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4丁目15番11号 |
| 設立 | 1889年（明治22年）11月18日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5010001056721 |
| 事業内容 | 石炭の輸入販売 |
| 代表者 | 松岡郁雄（代表取締役社長） |
| 資本金 | 2,100万円 |
| 従業員数 | 9人（2021年6月末現在） |
| 外部リンク | http://www.hokutan-coal.co.jp/ |
かつては北海道で多くの炭鉱を経営していた。財閥解体までは三井財閥に属し、その後も三井グループの一員であった。
政商とよばれた萩原吉太郎会長[1]も一時代を築いた三井の大立者として知られる。
現在はロシアからの石炭輸入を中心とする専門商社となっており、北海道などにはグループ会社がある。
本店は東京都中央区日本橋本町にあるが、1989年（平成元年）まで本店は中央区日本橋室町にあった。 かつては室蘭市に本店を置いていた北海道有数の大企業であり、上場企業でもあった（株式銘柄コードは1505、上場予定の他社が取得するかは未定）。
沿革 編集
- 1889年（明治22年）11月18日 - 堀基が中心となって北海道炭礦鉄道会社（ほっかいどうたんこうてつどうがいしゃ）を設立。
- 1890年（明治23年） - 現在の夕張市に夕張炭鉱を、現在の歌志内市に空知炭鉱を開設。
- 1893年（明治26年） - 夕張で北炭真谷地炭鉱を開設。
- 1896年（明治29年） - 商法の施行に伴い北海道炭礦鉄道株式会社に社名変更。
- 1902年（明治35年） - 楓炭鉱を開設。
- 1903年（明治36年） - 万字炭鉱を開設。
- 1906年（明治39年）10月1日 - 鉄道国有法に伴い、北海道の幹線鉄道約200キロメートルを国に売却し、北海道炭礦汽船株式会社に社名変更。
- 1907年（明治40年）11月1日 - イギリスビッカース・アームストロング社と共同して株式会社日本製鋼所を設立。
- 1909年（明治42年）7月23日 - 輪西製鐵場（現在の日本製鉄室蘭製鐵所）が操業開始。
- 1917年（大正6年）2月 - 輪西製鐵場を北海道製鐵株式会社として分社化（1919年に日本製鋼所に合併）。
- 1926年（大正15年） - 石炭火力発電所である清水沢電力所を竣工。
- 1938年（昭和13年）10月6日 - 天竜鉱（夕張市）で爆発事故。地下約2000mまでに約300人が入坑しており[3]、うち161人が死亡。
- 1939年（昭和14年） - 天塩炭鉱を開設。
- 1942年（昭和17年） - 所有船舶を三井船舶（現在の商船三井）に譲渡し、海運業から撤退。
- 1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所に株式上場。
- 1951年（昭和26年）4月1日 - 天塩砿業所を関連会社の天塩鉄道→天塩炭砿鉄道に移管。
- 1954年（昭和29年）1月28日 - 平和鉱業所第2坑の縦坑で落盤が発生。5人が死亡[4]。
- 1958年（昭和33年）
- 3月 - 埼玉県戸田市に石炭化学研究所を開設。
- 8月27日 - 北海道不動産株式会社（現在のグランビスタ ホテル&リゾート）を設立。
- 1959年（昭和34年）4月1日 - STV札幌テレビ放送開局。
- 1963年（昭和38年）
- 夕張鉱業所第三鉱を分離し新夕張炭鉱開山。
- 空知炭鉱を分社化し、空知炭礦株式会社設立[5]。
- 1965年（昭和40年）
- 2月22日 - 夕張炭鉱でガス爆発[6]、62人が死亡。
- 4月 - 石炭化学研究所を独立させ、北炭化成工業株式会社を設立。
- 1967年（昭和42年）4月 - 天塩炭砿鉄道株式会社が運営する天塩炭鉱が閉山。
- 1968年（昭和43年）
- 7月31日 - 平和炭鉱で坑内火災[7]、31人が死亡。
- 9月4日 - 夕張炭鉱で崩落[8]。
- 10月1日 - 子会社の北炭商事株式会社（現在北商コーポレーション）を設立。
- 12月26日 - 夕張炭鉱で露天掘り開始[9]。
- 1969年（昭和44年）5月28日 - 夕張2炭鉱で崩落[10]。
- 1974年（昭和49年）4月1日 - 夕張鉄道から夕張鉄道線を継承し、鉄道事業を再開。
- 1975年（昭和50年）
- 1976年（昭和51年）3月20日 - 万字炭鉱閉山。
- 1977年（昭和52年）11月1日 - 夕張炭鉱閉山[14]。
- 1978年（昭和53年）
- 1980年（昭和55年）7月19日 - 清水沢炭鉱閉山。
- 1981年（昭和56年）10月16日 - 夕張新炭鉱でガス突出・坑道火災事故が発生[16]、93人死亡。
- 1981年（昭和56年）12月15日 - 夕張新炭鉱を運営してきた子会社の北炭夕張炭鉱㈱が会社更生法の適用を申請[17]。
- 1982年（昭和57年）10月9日 - 夕張新炭鉱閉山[18]。
- 1987年（昭和62年）10月9日 - 北炭真谷地炭鉱株式会社が運営する真谷地炭鉱が閉山[19]。
- 1989年（平成元年）9月29日 - 北炭幌内炭鉱株式会社が運営する幌内炭鉱が閉山[20]。
- 1995年（平成7年）2月5日 - 会社更生法の適用を申請[21]。
- 1995年（平成7年）
- 2005年（平成17年）1月31日 - 会社更生手続完了。
かつて運営していた炭鉱 編集
脚注 編集
- ^ “政商ついに終えん”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1983年8月19日)
- ^ 大場, 四千男. “北海道炭鉱汽船（株）百年の経営史と経営者像（一)”. Hokkai-Gakuen Organization of Knowledge Ubiquitous through Gaining Archives. 2020年10月9日閲覧。
- ^ 「気遣われる二百九十人、十人は脱出」『東京朝日新聞』1938年（昭和13年）10月7日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p.230 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、96頁。ISBN 9784816922749。
- ^ a b 新歌志内市史 1994年3月発行。
- ^ “北炭夕張鉱 ガス爆発”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1965年2月23日)
- ^ “北炭平和砿（夕張）坑内火災”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年8月2日)
- ^ “北炭夕張 崩落”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年9月4日)
- ^ “始まった露天掘り現場 北炭夕張鉱 ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年12月26日)
- ^ “北炭夕張2砿崩落”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1969年5月28日)
- ^ “北炭平和鉱消える 残務要員の異動も発令”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1975年8月3日)
- ^ “万字閉山”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年11月12日)
- ^ “北炭幌内鉱 ガス爆発で24人死亡”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1975年11月27日)
- ^ “北炭夕張新2鉱 膜閉じる”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1977年11月11日)
- ^ a b c d “新生北炭 厳しい試練、3山分離 労使代表、再出発で決意”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年10月3日)
- ^ “北炭夕張新鉱事故 重苦しい待機”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年10月17日)
- ^ “北炭夕張倒産”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年12月15日)
- ^ “北炭夕張 閉山 そして泣いた”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1982年10月9日)
- ^ “北炭真谷地鉱閉山から丸1年”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年10月8日)
- ^ “ヤマの歴史に幕、揺れる地元”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1989年9月30日)
- ^ “北炭が会社更生法申請 空知砿など8社も「倒産」 負債1420億円 戦後21番目の「大型」”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1995年2月6日)
- ^ “歌志内の空知炭砿 閉山からきょうで満3年 失業なお190人 振興策は着実に 離職者手帳も期限切れ 福祉施設など続々完成”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1998年3月18日)
- ^ “北炭の更生開始決定 札幌地裁 年内にも計画提出 空知砿も破産回避か”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1995年6月23日)
関連項目 編集
- 北炭夕張新炭鉱ガス突出事故
- 北炭機械工業（1995年解散） - かつての関連会社
- 札幌テレビ放送
- 夕張鉄道
- 北海道炭礦汽船夕張鉄道線
- 北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道
- 夕張鹿鳴館
- 夕張市石炭博物館
- 北商コーポレーション
- 塚本總業
- 歌志内興産 - 空知炭礦（株）の子会社・空知産業の後身
- 天塩炭砿鉄道
- 島田勝之助（元会長）
外部リンク 編集
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