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千草台 (横浜市)

神奈川県横浜市青葉区の町名
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千草台（ちぐさだい）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

千草台
町丁
地図北緯35度32分21秒 東経139度32分03秒 / 北緯35.539167度 東経139.534069度 / 35.539167; 139.534069
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 6,692 人
 世帯数 3,243 世帯
面積（[2]）
  0.482 km²
人口密度 13883.82 人/km²
設置日 1968年（昭和43年）8月6日
郵便番号 227-0051[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理 編集

青葉区の南部に位置し、東に下谷本町、西と北に藤が丘、南西に梅が丘、南に緑区北八朔町と接している。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、千草台6番11の地点で27万3000円/m2、千草台36番17の地点で23万6000円/m2となっている[5]。

歴史 編集

沿革 編集

  • 1968年（昭和43年）8月6日 - 土地区画整理事業（下谷本第二）[6]に伴い、下谷本町の一部より、横浜市港北区千草台を新設。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区を再編し、緑区を新設。横浜市緑区千草台となる。
  • 1970年（昭和45年）2月26日 - 土地区画整理事業（西八朔第二）[6]に伴い、西八朔町、北八朔町、下谷本町の各一部を編入。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区千草台となる[7]。

町名の変遷 編集

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
千草台 1968年（昭和43年）8月6日 下谷本町の各一部
1970年（昭和45年）2月26日 西八朔町、北八朔町、下谷本町の各一部

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
千草台 3,243世帯 6,692人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
6,655
2000年（平成12年）[9]
6,354
2005年（平成17年）[10]
6,716
2010年（平成22年）[11]
6,637
2015年（平成27年）[12]
6,475
2020年（令和2年）[13]
6,679

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
2,634
2000年（平成12年）[9]
2,539
2005年（平成17年）[10]
2,680
2010年（平成22年）[11]
2,775
2015年（平成27年）[12]
2,724
2020年（令和2年）[13]
2,950

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[14]。

番・番地等 小学校 中学校
1〜24番地
25番地の5
37〜50番地		 横浜市立谷本小学校 横浜市立緑が丘中学校
25番地の1〜4
25番地の6〜36番地
51〜52番地		 横浜市立藤が丘小学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

町丁 事業所数 従業員数
千草台 84事業所 495人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
77
2021年（令和3年）[15]
84

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
393
2021年（令和3年）[15]
495

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 藤が丘駅前交番

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “千草台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ a b “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  7. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “千草台公園”. 横浜市. 2020年7月6日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  19. ^ “交番案内”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。

関連項目 編集

 

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