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南部 義典(なんぶ よしのり、1971年11月8日 - )は、日本の法学者、政治学者。専門は、国民投票法制、国会法制および立法過程。独立系シンクタンク「国民投票広報機構」代表[1]

南部義典
日本記者クラブ講演(2018年5月)
人物情報
生誕 (1971-11-08) 1971年11月8日(48歳)
日本の旗 日本岐阜県
出身校 京都大学文学部
学問
時代 21世紀
活動地域 日本の旗 日本
研究分野 国民投票法
国会法
学位 文学士
主要な作品 『図解超早わかり 国民投票法入門』(C&R研究所、2017年)ほか
公式サイト
http://nambu2116.officialblog.jp/
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岐阜県生まれ。1990年3月、岐阜県立岐阜北高等学校卒業。1995年3月、京都大学文学部卒業[2]。同年9月、国会議員政策担当秘書資格試験合格[3]山花郁夫衆議院憲法調査会幹事(当時)の政策担当秘書として、国民投票法の起案等、立法政策に携わる[4]

教職歴編集

  • 2010年10月-2014年3月 慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)

国会招致編集

  • 衆議院
憲法審査会 参考人招致・質疑(2014年5月8日)[5][6][7]
日本国憲法に関する調査特別委員会 中央公聴会(2007年4月5日)[8][9][10]
  • 参議院
日本国憲法に関する調査特別委員会 地方公聴会(2007年5月10日、さいたま市)[11][12]

著書編集

単著編集

共著編集

論文編集

雑誌連載編集

  • 「ポスト平成の国民投票法制改革」『現代の理論』43-46号(認定NPO現代の理論・社会フォーラム、2019年)全4回
  • 「もっと知ろう!年齢のルール」『子どものしあわせ』806-811号(本の泉社、2018年)、812-817号(日本子どもを守る会、2018-19年)全12回
  • 「緊急提論 国民投票法制が残す課題」『法学セミナー』747-749号(日本評論社、2017年)全3回

雑誌論文編集

  • 「成年年齢引下げに伴う各種法定年齢の改正と今後の法整備」『月報司法書士』569号(日本司法書士会連合会、2019年)
  • 「いま、問われる国民投票法制改革」『現代の理論』42号(認定NPO現代の理論・社会フォーラム、2018年)
  • 「国民投票法制からみた、9条改正論の「非現実性」」『法学セミナー』761号(日本評論社、2018年)
  • 「本会議趣旨説明要求 ―衆議院における運用経緯と制度の再定位―」『法政治研究』第2号(関西法政治研究会、2016年)
  • 「(研究会報告)2014年度教育イノベーション・プログラム 講義型および参加型によるESD・市民教育の試み 第4回 18歳選挙権の法制化の動向と課題」『上智大学教育学論集』第49号(上智大学総合人間科学部教育学科、2015年)
  • 「第一次国民投票法改正 ―立法過程と改正法施行後の法制整備の動向―」『法政治研究』創刊号(関西法政治研究会、2015年)
  • 「18歳成人改革のロードマップ 改正法が仕切り直した宿題」『Voters』21号(公益財団法人明るい選挙推進協会、2014年)
  • 「第185回国会における国民投票法改正の議論と今後の法制上の課題」『憲法論叢』20号(関西憲法研究会、2014年)
  • 「国会オンブズマンの制度設計(私案)」『行政苦情救済&オンブズマン』VOL.23(日本オンブズマン学会誌7号)(日本オンブズマン学会、2012年)
  • 「議会オンブズマン調査研究会における議論と今後の課題」『行政苦情救済&オンブズマン』VOL.22(日本オンブズマン学会誌6号)(日本オンブズマン学会、2011年)
  • 「関西空港・陸上ルート問題 ―環境影響評価の再検討と今後の展望―」『環境社会学研究』第3号(環境社会学会、1997年)

書籍所収論文編集

  • 「教育勅語はなぜ使用禁止になったのか ―森友学園問題から考える―」日本子どもを守る会編『子ども白書2017 「子どもを大切にする国」をめざして』(本の泉社、2017年)

その他寄稿編集

「自民党「改憲シフト」のリアリズム 安倍三選……それでも、やっぱり憲法改正論議は進まない」2018年11月16日[13]
「それでも、改憲論議は進まない――立ちはだかる5つの問題」2017年11月17日[14]
  • 「d-lab2018分科会 18歳成人・18歳選挙権と市民教育の課題」『開発教育』65号(認定NPO法人開発教育協会、2018年)
  • 「教育勅語はいつ政治問題化したか」『子どものしあわせ』802号(本の泉社、2017年)

メディア編集

講演編集

「国民投票法の成り立ち、その課題と展望」2018年5月8日[15]

ウェブ連載編集

「南部さんの国民投票法講座」2018年1月-2019年5月(全12回)[16]
「立憲政治の道しるべ」2012年10月-現在[17]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集