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南長崎

東京都豊島区の町名
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南長崎（みなみながさき）は、東京都豊島区の町名。現行行政地名は南長崎一丁目から南長崎六丁目。住居表示実施済区域。

南長崎
町丁
地図北緯35度43分35秒 東経139度41分08秒 / 北緯35.726464度 東経139.685514度 / 35.726464; 139.685514
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 豊島区
地域 長崎地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 20,533 人
 世帯数 12,805 世帯
面積（[2]）
  0.804990868 km²
人口密度 25507.12 人/km²
郵便番号 171-0052[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 練馬
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理

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豊島区南西部に位置する。同区長崎、西池袋、目白、新宿区中落合、西落合、中野区江原町、江古田、練馬区旭丘と接していて、山手通りの西側、目白通りの北側、中野通りのほぼ東側で、西武池袋線の南側の区域。西武池袋線椎名町駅から東長崎駅にかけて長崎と接している。千川上水の高台が西側にあり南東側に谷端川の低地を臨む。かつては目白文化村の一角で今でも敷地の広い住宅地である。人口密度は２万人で、全国でもトップクラスである。

地価

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住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、南長崎2-7-10の地点で68万円/m2となっている[5]。

歴史

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旧北豊島郡長崎村に属していた。1871年（明治4年）11月に浦和県（現埼玉県）から東京府に編入された。長崎村は関東大震災後の1926年（大正15年）に町制ののち1932年（昭和7年）に東京市に編入され、豊島区となった。1939年（昭和14年）から1966年（昭和41年）までの間、現在の南長崎一 - 六丁目と目白四・五丁目に椎名町という町名が付けられていた。1948年（昭和23年）に椎名町駅北口近くで起きた帝銀事件（帝国銀行椎名町支店で発生）の風評を払拭するため[注釈 1]、1966年（昭和41年）までに大部分が住居表示により「南長崎」（一部は「目白」）と改称された。現在、椎名町は地名としては残っていないが、駅名や小学校名などに残り、駅前には商店街も存在するため、その周辺は便宜的に椎名町と呼ばれている。

史跡

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  • 岩崎家住宅 - 南長崎四丁目23番。古くからの豪農。未だに昔ながらの門構えを残している。
  • 明治乳業長崎牧場 - 南長崎六丁目9番。昭和初期まで千川上水付近で酪農を営んでいたが、エンガ堀下流の積田牧場同様に品質安定のため廃業している。
  • トキワ荘 - 南長崎三丁目16番。手塚治虫を始め、多くの漫画家が居住した。

世帯数と人口

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2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
南長崎一丁目 2,047世帯 3,109人
南長崎二丁目 1,850世帯 2,967人
南長崎三丁目 2,375世帯 4,006人
南長崎四丁目 2,124世帯 3,606人
南長崎五丁目 2,364世帯 3,522人
南長崎六丁目 2,045世帯 3,323人
計 12,805世帯 20,533人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
19,301
2000年（平成12年）[7]
18,960
2005年（平成17年）[8]
19,334
2010年（平成22年）[9]
20,088
2015年（平成27年）[10]
20,312
2020年（令和2年）[11]
21,825

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
9,879
2000年（平成12年）[7]
10,315
2005年（平成17年）[8]
11,065
2010年（平成22年）[9]
11,821
2015年（平成27年）[10]
12,157
2020年（令和2年）[11]
13,300

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年12月現在）。なお、豊島区の小・中学校では学校選択制度を導入しており、以下の指定校に隣接している通学区域の学校も選択することが可能[12]。

丁目 番地 小学校 中学校
南長崎一丁目 全域 豊島区立富士見台小学校 豊島区立西池袋中学校
南長崎二丁目 全域
南長崎三丁目 全域 豊島区立椎名町小学校 豊島区立明豊中学校
南長崎四丁目 全域
南長崎五丁目 全域
南長崎六丁目 全域 豊島区立さくら小学校

交通

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鉄道

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長崎に所在する西武池袋線椎名町駅・東長崎駅も利用できる。

バス

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  • 椎名町駅南口停留所（国際興業バス、関東バス）
    • 池11系統 - 池袋駅西口行、中野駅北口行
  • 南長崎二丁目停留所
    • 池65系統 - 練馬車庫前行、江古田二丁目行、池袋駅東口行（都営バス）
    • 白61系統 - 練馬車庫前行、新宿駅西口行（都営バス）
    • 池11系統 - 池袋駅西口行、中野駅行（国際興業バス、関東バス）
    • 宿02系統 - 新宿駅西口行、丸山営業所行（関東バス）
  • 南長崎三丁目停留所（都営バス）
    • 池65系統 - 池袋駅東口行
    • 白61系統 - 新宿駅西口行
  • 南長崎五丁目停留所（都営バス）
    • 白61系統 - 練馬車庫前行
  • 東長崎駅通り停留所（都営バス）
    • 白61系統 - 新宿駅西口行
  • 江原中野通り停留所
    • 白61系統 - 練馬車庫前行（都営バス）
    • 中12系統 - 江古田駅行、中野駅北口行（関東バス）
  • 南長崎六丁目停留所
    • 白61系統 - 新宿駅西口行（都営バス）
    • 池07系統 - 池袋駅西口行、江古田二又行（国際興業バス）

道路

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事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

丁目 事業所数 従業員数
南長崎一丁目 110事業所 660人
南長崎二丁目 74事業所 392人
南長崎三丁目 113事業所 801人
南長崎四丁目 97事業所 1,000人
南長崎五丁目 207事業所 1,317人
南長崎六丁目 66事業所 680人
計 667事業所 4,850人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
701
2021年（令和3年）[13]
667

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
4,349
2021年（令和3年）[13]
4,850

施設

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南長崎一丁目

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南長崎二丁目

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南長崎三丁目

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南長崎四丁目

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南長崎五丁目

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南長崎六丁目

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その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 事件現場となった店舗「椎名町支店」の住所は豊島区長崎であり、「椎名町」地区で起きた事件ではない。

出典

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  1. ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2025年4月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2025年4月13日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “南長崎の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “通学区域（指定校）および隣接校選択制”. 豊島区 (2017年12月11日). 2018年1月4日閲覧。
  13. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク

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