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占領下のパレスチナ領域における壁建設の法的帰結

占領下のパレスチナ領域における壁建設の法的帰結（せんりょうかのパレスチナりょういきにおけるかべけんせつのほうてききけつ）は、イスラエルがパレスチナ国ヨルダン川西岸地区に建設した分離壁に対して、国際司法裁判所が出した声明である[1]。

占領下のパレスチナ領域における壁建設の法的帰結
裁判所国際司法裁判所
裁判開始2004年 (2004)
キーワード

経緯

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国際司法裁判所は、2003年12月10日付の国連総会からの要請を受け、イスラエルが建設したヨルダン川西岸地区の分離壁に関する国際法上の法的問題について声明を出した。分離壁の建設は物議を醸し、結果的にパレスチナ・イスラエル間の緊張を高めていた。イスラエル側は、「分離壁はヨルダン川西岸地区の過激派勢力を排除し、自国民に対する攻撃を抑えるために必要だ」という見解を示していた[2]。

分離壁は、2000年9月に発生した第2次インティファーダ中に建設された。基本的にパレスチナ・イスラエル国境（所謂グリーンライン）に沿っているが、一部はイスラエル占領下のパレスチナ領域内に建設されていることも問題となっていた[3][4]。

声明

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国際司法裁判所は2004年にこの分離壁は国際法を違反しており、取り壊すべきだという内容の声明を出した（但し、法的拘束力は全く持っていない）。判事の間でもこれに関する意見が出され15人中14人が違法という見解を示した。ただトーマス・バーゲンタール（英語版）判事のみが違法ではないとしている[5][6]。

ロザリン・ヒギンズ（英語版）判事は「国際人道法によって課される義務は（特例を除けば）絶対的なものである」と述べた。加えて「それが国際人道法の根幹であり、紛争に従事する者は、いかなる挑発であれ「片手を縛られた状態」で戦い、国際法に従って行動することが、未来への希望となることを知っているはずだ」とコメントした[7]。

2006年11月、パレスチナの人権団体Al-Haqが、2004年7月に出された本声明に基づく制裁を行うべきだとして、イスラエルへの輸出を停止するよう英国政府を相手取り、控訴院に提訴した。尚、2008年11月に棄却されている[8][9]。

この声明は、2011年12月22日の国連総会決議66/225でも言及されている。

その後国際司法裁判所は、イスラエルは国際連合憲章51条に基づいて自衛権を有していないとの見解を示し、理由として2つが挙げた。1つ目は、武力攻撃が自国が占領している領域から生じていること、2つ目は、51条は国家主体による武力攻撃に対して適用されるものであり、パレスチナ武装勢力は非国家主体とみなされるからである[10]。フランチェスカ・アルバネーゼ（英語版）はこの見解に同意したが、マルコ・ミラノヴィッチ（英語版）はこの見解は曖昧であると批判した[10]。

脚注

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  1. ^ Crawford, James (2012). Brownlie's Principles of public international law. (8 ed.). Oxford: Oxford Univ. Press. pp. 61, 156, 578, 592, 643, 646, 653, 701, 757 & 759. ISBN 978-0199699698 
  2. ^ “World court rules against Israeli barrier”. CBC News (2004年7月9日). 2019年8月5日閲覧。
  3. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory”. www.icj-cij.org. ICJ. 2023年11月10日閲覧。
  4. ^ “Summary of the Advisory Opinion of 9 July 2004 | INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE”. www.icj-cij.org. 2023年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月11日閲覧。
  5. ^ “Press release 2004/28: Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory – Advisory Opinion – The Court finds that the construction by Israel of a wall in the Occupied Palestinian Territory and its associated régime are contrary to international law; it states the legal consequences arising from that illegality”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  6. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory: Declaration of Judge Buergenthal”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  7. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory: Separate opinion of Judge Higgins”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  8. ^ R (Saleh Hasan) v Secretary of State and Industry [2008] EWCA Civ 1311.
  9. ^ “Al-Haq – Defending Human rights in Palestine since 1979”. 2010年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月6日閲覧。
  10. ^ a b Jamshidi, Maryam (6 May 2024). “Genocide and Resistance in Palestine under Law's Shadow”. Journal of Genocide Research: 26-27. doi:10.1080/14623528.2024.2348377. "As the ICJ has held, because it is the occupying power, Israel does nothave an Article 51 right to self-defense in the OPT" 

関連項目

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外部リンク

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