原子力産業(げんしりょくさんぎょう)は、原子力の平和利用に係る機器、資材、燃料等の供給及び利用に関する事業の総称である。具体的には、原子力発電関連機器の製造業、濃縮、加工、再処理等の核燃料サイクル関連事業、RI・放射線機器産業及びこれらにおいて使用される資材の製造業、その他建設業、運輸業等の周辺関連事業を含む高度の技術複合産業である[1]

原子力産業には、以下のような様々な特色がある[1]

  1. 高度の安全性及び信頼性が要求されること
  2. 原子力固有の技術と他の在来技術とを有機的・システム的に集約する技術複合産業であること
  3. 国のエネルギー政策と密接な関連を有していること
  4. 国際的な核不拡散の要請を満たすことが求められること

このように、原子力産業は高度の技術複合産業であり、日本の産業構造の高度化を担う産業として、またエネルギーの安定供給を図るという意味における総合安全保障の観点から、その確立が必要である[1]

原子力産業は、昭和54年度の売上げ実績約5,700億円をあげており、その収入と支出の差は、昭和54年度約160億円の赤字、昭和31年度からの累積約1,400億円の赤字となっているといわれており、その経営基盤の安定を図ることが必要である[1]

また、原子力発電機器等の製造能力は,年間600万kW程度といわれ、今後の国の原子力発電開発計画に十分対応することが可能であるが、核燃料サイクルの各分野については、加工事業を除き事業化されておらず、濃縮、再処理等につき事業化を進める必要がある[1]

さらに輸出については、近年では、昭和52年の約190億円が最高(昭和54年は約110億円)と全売上高に占める割合は小さい[1]

出典編集

  1. ^ a b c d e f 原子力産業内閣府原子力委員会

外部リンク編集