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経歴編集

生い立ち編集

1944年7月18日富山県富山市生まれ。1962年富山県立富山高等学校卒業。1965年富山県庁就職。1974年自治労富山県本部書記長に就任。1995年、自治労富山県本部執行委員長就任。

国政にて編集

2001年第19回参議院議員通常選挙社会民主党公認で比例区から立候補し、初当選した。

幹事長時代編集

2003年、幹事長・福島瑞穂の党首就任により、幹事長就任。幹事長時代に、政党交付金の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇するリストラ方針を決めた[1]。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた[2]。又市は「どこかの会社と一緒にして『解雇』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った[3]。これを不服として、対象者の内3名が原告となり、解雇撤回を求めて訴訟が起こされた。一審では原告側が敗訴したが、控訴審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭和解が成立(2008年1月東京高裁)した。残る2名の原告は上告したが、2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。

2007年7月、第21回参議院議員通常選挙2期目の当選(比例区)。2007年12月22日幹事長を重野安正と交代、社民党党大会において、参議院議員選挙での敗北の責任を取る形で幹事長を退いたが、福島瑞穂党首から三役に留まるよう要請され副党首に就任。福島はこの人事について「昇格だ」と語った。

2010年7月、社民党参議院議員会長に就任。7月下旬に副党首の辞任届を党首に提出したが、8月25日に撤回。2013年1月、幹事長であった重野の引退に伴い幹事長職に復職(副党首を兼務)。

2013年7月25日第23回参議院議員通常選挙3期目の当選(比例区)。参議院議員選挙の敗北の責任を取り福島瑞穂が党首を辞任、党首代行を兼務[4]。11月、社民党全国代表者会議で幹事長に再任。

党首就任編集

2018年2月25日吉田忠智の任期満了に伴う後任として、2018年社会民主党党首選挙で無投票当選、社民党党首に就任。6月9日、党首の活動に専念するため党富山県連合代表を退き、県連の特別顧問に就任した。

2019年2月17日、党全国代表者会議で、改選を迎える夏の参院選比例代表に立候補しない意向を表明した。主要野党間の候補者一本化の状況を見極めながら、選挙区での出馬を模索する[5]

2019年5月7日、記者会見で「4月末に肺がんが見つかった」と述べた。東京都内の病院に13日から入院し、14日に手術を受けた[6]

2019年6月15日、選挙区も含め第25回参議院議員通常選挙に出馬せず引退する意向を表明した。党首職については2020年2月の任期満了まで務める[7]

政策編集

憲法、安全保障関連 編集

元号編集

  • 2019年4月1日の新元号発表に際し、社民党として声明を出して元号の廃止を訴えた。声明では「『令』は『命令』の『令』であり、安倍政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている。社民党は、社会党時代より、1950年代から強まった国体論(天皇を中心とする秩序・政体)的な様々な蠢動、『紀元節』復活、靖国神社の国家護持、『日の丸君が代』の国旗国歌化とその強制、そして『一世一元』の元号制などは戦前回帰であり、現行憲法の国民主権基本的人権尊重の理念と相容れないものだと警鐘を鳴らしてきた。そして1979年の元号の法制化については、象徴天皇制とも矛盾するとして反対し、昭和を限りに廃止して西暦への一本化を求めてきた」と主張している[9]

経済、資源・エネルギー関連編集

  • TPP交渉に参加すべきでないとしている。
  • 日本に原発は不要、原発の海外への輸出に反対。

厚生労働関連編集

  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[10][11]
  • 解雇の金銭解決制度導入に反対[12]
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。「他人に迷惑をかけない範囲なら個人の嗜好の問題だ」「一律に規制し罰則も科すとなれば、分煙できる店はいいが、そうでない店はやめなさいという話になる」と主張している[13][14]

朝鮮半島関連編集

  • 2016年2月7日の北朝鮮ミサイル発射に対しては、「北朝鮮によるロケットの発射に抗議する」と題して「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと北朝鮮を非難する談話を発表した一方、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と述べた[15]
  • 北朝鮮に対する制裁強化に賛成。
  • 朝鮮学校への高校無償化適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党江崎孝参院議員、日本未来の党阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員、民主党の有田芳生参議院議員らが参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した[16]。また、「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した首相鳩山由紀夫に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した[17][18]
  • 村山談話河野談話を見直すべきでないとしている。
  • 首相閣僚靖国神社に参拝すべきでないとしている。

人物・活動編集

  • 喫煙者であり、2017年頃からは電子たばこに切り替えている[14]
  • 参議院では、総務委員会決算委員会政府開発援助等に関する特別委員会の3委員会の委員を兼務し、毎年40回前後の国会質問を行っている。
  • 新社会党9条ネットについて、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「民主党にも護憲派はいる」と民主党との共闘を進めながら、郵政問題を中心に国民新党との連携強化に踏み出し、野党共闘路線を主導した。
  • 2003年静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[19]
  • 国民新党が推進した郵政改革法案について衆議院ではスピード審議で2010年5月に強行採決されたが、その前後に社民党が連立を離脱し、参議院総務委員会では又市が慎重審議を要求した。
  • 2015年10月8日、胃がんであることを公表し、1カ月程度休養することを明らかにした[20]
  • 決算委員会を中心に数十回にわたり、国の特別会計の余剰金について追及し、その活用を訴えた。2006年4月17日、不況下にあって余剰金を「国民生活の向上、改善に役立てるべきだ」と訴える又市の姿勢を谷垣禎一財務大臣は「又市委員のこの特別会計改革に懸ける情熱には心から敬意を表したいと思っております」と讃えた[21]。結果として2006年から2013年までに累計で35兆円余りが一般会計に繰り入れられることとなった[22]

不祥事編集

週刊新潮による愛人密会報道編集

2007年6月21日に発売された「週刊新潮(6月28日号)」において、「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準[23]がある議員宿舎を又市が女性との密会に用いたとの記事[24]に対し、事実無根であるとして発行元の新潮社を相手取って3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟東京地裁に起こした[25][26]。なお、これに先立つ同月19日、同地裁に雑誌の出版差止めの仮処分を申し立てた[27]ものの却下されていた[25]

この件に対し、社民党も「改憲策動に立ちふさがる社民党と又市幹事長をなりふりかまわず中傷しようとする、『週刊新潮』の卑劣なやり方に強く抗議するとともに、新潮社が記事を撤回し謝罪するまで、徹底的に闘う所存である」とする党声明を発表し、又市を全面支援して裁判を戦うことを宣言した[28]。しかし、自ら提訴していたにもかかわらず、2008年6月30日に訴訟放棄を行ったことで、事実上の敗訴を宣言する事になると共に記事の内容を認める結果となった。同問題について、徹底的に闘うとしていた社民党の福島瑞穂党首も、「取材に応じることはできません」などとし取材を拒否した[29]

参議院本会議における副議長選挙二重投票問題編集

2013年8月2日、参議院本会議の副議長選挙にて、二重投票で投票数が合わなくなったことによる再選挙を行うことになった。同日、自民党は、二重投票を認めた又市と無所属の糸数慶子の2人に対する懲罰動議を提出した[30][31]が、自民党以外の各会派は「意図的ではない」として、本会議への動議の提出に難色を示した[32]。最終的には国会最終日の8月7日議長による口頭注意で決着した[33]

党役職編集

  • 党首
  • 参議院議員会長
  • 富山県連合特別顧問

所属団体・議員連盟編集

著書編集

  • 「政治の現状と私たちの課題」2011年

脚注編集

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注釈編集

出典編集

  1. ^ “社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇”. 産経新聞. (2005年1月12日) 
  2. ^ 週刊新潮(2007年6月28日号)
  3. ^ “社民、職員の整理解雇へ 財政難で職員団体に通告”. 共同通信. (2005年2月18日). http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005021801002316.html 
  4. ^ “<社民党>福島党首が辞任表明 衆院選と参院選敗北で引責”. 毎日新聞. (2013年7月25日). オリジナルの2013年7月25日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20130725112228/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000114-mai-pol 2013年7月25日閲覧。 
  5. ^ https://www.sankei.com/politics/news/190217/plt1902170008-n1.html
  6. ^ https://www.sankei.com/politics/news/190507/plt1905070010-n1.html
  7. ^ 又市氏が議員引退 参院選不出馬 党首は続投|北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]” (日本語). webun. 2019年6月16日閲覧。
  8. ^ “米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら”. 産経新聞. (2014年4月21日). https://www.sankei.com/politics/news/140421/plt1404210022-n1.html 
  9. ^ 又市征治 (2019年4月1日). “新元号の発表について(コメント)”. 社会民主党. 2019年4月1日閲覧。
  10. ^ 第169回国会法務委員会請願3565号
  11. ^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート
  12. ^ 2013参院選 毎日新聞候補者アンケート
  13. ^ “火のないところに煙?”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年11月16日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO09585900W6A111C1PP8000/ 2019年5月7日閲覧。 
  14. ^ a b “受動喫煙対策、永田町で火花 愛煙家議員、規制に猛反発”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年2月16日). https://www.asahi.com/articles/ASK2H5DVZK2HUTFK00F.html 2019年5月7日閲覧。 
  15. ^ “北朝鮮によるロケットの発射に抗議する(談話)”. 社会民主党. (2016年2月7日). http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/02/07/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B0%84%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/ 2016年2月7日閲覧。 
  16. ^ 『朝鮮学校差別問題で院内集会/国会議員など日本人士も参加、180余人 〝許さない!子どもたちへの差別〟』(朝鮮新報)
  17. ^ “朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席”. MSN産経ニュース. (2010年3月12日). オリジナルの201-03-17時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100317161131/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100312/stt1003122223008-n1.htm 
  18. ^ 「高校無償化」社民党の又市副党首ら 東京中高を視察(朝鮮新報 2010.3.5)
  19. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ
  20. ^ “又市社民幹事長、胃がん公表 政審会長が職務代行”. 共同通信. (2015年10月8日). http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100801001201.html 
  21. ^ 参議院会議録情報 第164回国会 決算委員会 第7号
  22. ^ 参議院会議録情報 第183回国会 決算委員会 第1号、又市征治:「私は、これまで五十回余りこの特別会計の改革について取り上げてまいりました。それもあってか、二〇〇六年度から今日まで、特別会計の剰余金から一般会計に約三十五兆円余りが繰り入れられてまいりました。」
  23. ^ “国家公安委員“チュー”中井氏「私は独身だ」逆ギレ”. ZAKZAK. (2010年3月25日). オリジナルの2010年3月27日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100327034801/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100325/plt1003251204000-n2.htm 2015年10月11日閲覧。 
  24. ^ 議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党・又市幹事長…元“愛人”の赤裸々な告白 週刊新潮 2007年6月28日号 P32~35
  25. ^ a b “又市社民幹事長、新潮社を提訴 「重大な選挙妨害だ」と - 政治”. 朝日新聞. (2007年6月21日). オリジナルの2007年6月25日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070625222844/http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706210191.html 2015年10月11日閲覧。 
  26. ^ “社民党の又市幹事長、新潮社を提訴・女性問題掲載で”. 日経新聞. (2007年6月21日). オリジナルの2007年7月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070703125339/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070621AT1G2101N21062007.html 2015年10月11日閲覧。 
  27. ^ “出版差し止め申し立て 又市幹事長が週刊新潮次号”. 共同通信. (2007年6月19日). http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061901000796.html 
  28. ^ 社民党OfficialWeb┃声明・談話 | 「週刊新潮」の記事に対する党見解 2007年6月21日
  29. ^ 姑息な又市副党首「こっそり訴訟放棄」―「愛人マッサージ嬢」もあきれる(週刊新潮 2008年7月17日)
  30. ^ “又市・糸数氏に懲罰動議 自民、副議長選の誤投票で”. 日本経済新聞. (2013年8月3日). https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS02043_S3A800C1PP8000/ 
  31. ^ “又市氏らが二重投票、故意は否定 参院副議長選挙”. 産経新聞. (2013年8月2日). https://www.sankei.com/politics/news/130802/plt1308020009-n1.html 2015年10月11日閲覧。 
  32. ^ “二重投票への懲罰動議 結論持ち越し 自民以外は難色”. MSN産経ニュース. (2013年8月5日). オリジナルの2013-0806時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130806034444/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/stt13080523000011-n1.htm 2015年10月11日閲覧。 
  33. ^ “副議長選における再投票に至った経過等について”. 社民党 参議院議員 又市征治. (2013年8月8日). http://www.s-mataichi.com/message/20130808.html 

関連項目編集

外部リンク編集

党職
先代:
吉田忠智
社会民主党党首
第5代:2018年 -
次代:
現職
先代:
渕上貞雄照屋寛徳
社会民主党副党首
2007年 - 2013年
渕上貞雄と共同
次代:
福島瑞穂
先代:
福島瑞穂
重野安正
社会民主党幹事長
第5代:2003年 - 2007年
第7代:2013年 - 2018年
次代:
重野安正
吉川元