名古屋大学大学院法学研究科・法学部

名古屋大学に設置される大学院研究科・学部
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名古屋大学大学院法学研究科(なごやだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英称:Graduate School of Law)は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学法学部(なごやだいがくほうがくぶ、英称:Faculty of Law)は、名古屋大学に設置される学部の一つである。

概要編集

1948年に名古屋大学法経学部法律学科・政治学科が設立され、1950年に法経学部が法学部と経済学部に分離し、名古屋大学法学部が成立した[1]。1998年から開発途上国に対する法整備支援を開始。2005年からはアジア各地に日本法教育研究センターを設置している[2]

大学院法学研究科には、総合法政専攻と、法科大学院である実務法曹養成専攻の、2つの専攻が設置されている。総合法政専攻の研究者養成コースでは、法学・政治学の研究者養成を行っているが[3]森嶌昭夫元法学部長や和田肇副総長は、2004年の法科大学院開設以降、志願者の減少が進み、研究者育成システムが崩壊状態にあるとしている[4][5]

同窓会として名古屋大学法学部同窓会があるほか[6]、地元の名古屋市役所内には、名古屋大学法学部出身者により構成される学閥二の丸会が組織されており、名古屋大学経済学部出身者から成る丸八キタン会と勢力を二分している。二の丸会の会長は歴代副市長教育長などが務め、会合には名古屋大学副総長や、法学部長も参列する[7][8][9]

沿革編集

  • 1948年 - 名古屋大学に法経学部法律学科及び政治学科が設置される[1][10]
  • 1950年 - 法経学部が経済学部と法学部に分離され、名古屋大学法学部が成立[10]
  • 1997年 - 2学科制(法律学科と政治学科)を1学科制(法律・政治学科)へ改組[11]
  • 1998年 - 法整備支援事業を開始[1]
  • 1999年 - 大学院重点化がなされる[5]
  • 2000年 - 法学部創立50周年を記念してアジア法政情報交流センターを設立[1]
  • 2004年 - 大学院法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)開設[10]

学科編集

司法試験合格率 編集

名古屋大学法科大学院は、司法試験合格率60.34%、全国の法科大学院中、第12位(平成17年-平成29年)[13]

令和元年度司法試験では、合格率37.31%、全法科大学院中、第9位となった[14]

著名な出身者編集

政治編集

行政編集

法曹編集

経済編集

マスコミ編集

研究編集

文化編集

関連項目編集

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 学科目には、基礎実定法学、基礎政治学、現代基礎法学、紛争処理法制、企業経済法制、公共政策、国際関係、法政情報がある。

出典編集

外部リンク編集