名古屋税関

名古屋市港区にある税関

名古屋税関(なごやぜいかん)は日本税関名古屋市港区に主たる事務所を置く。

名古屋税関
Nagoya Customs
名古屋税関本関(名古屋港湾合同庁舎)
種別 税関
管轄区域 長野県岐阜県静岡県愛知県
三重県
所在地 〒455-8535
愛知県名古屋市港区入船二丁目3番12号
名古屋港湾合同庁舎
リンク 公式サイト
位置 北緯35度5分33.6秒 東経136度52分51.4秒 / 北緯35.092667度 東経136.880944度 / 35.092667; 136.880944座標: 北緯35度5分33.6秒 東経136度52分51.4秒 / 北緯35.092667度 東経136.880944度 / 35.092667; 136.880944

概要

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管内支署・出張所

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  • 清水税関支署
    • 興津出張所
    • 浜松出張所
    • 沼津出張所
    • 田子の浦出張所
    • 焼津出張所
    • 御前崎出張所
    • 静岡空港出張所
    • 下田監視署
  • 四日市税関支署
    • 津出張所
    • 尾鷲出張所

歴代名古屋税関長

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氏名 出身校 在任期間 前職 後職 備考
井川 裕昌 東京大学経済学部 2013年6月 - 大臣官房
内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付)
内閣官房郵政民営化推進室副室長
金融庁総務企画局
内閣官房郵政民営化委員会事務局次長
大臣官房付
安井 猛 北海道富良野高等学校 2014年6月 - 名古屋税関総務部長 名古屋税関総務部長 心得
河上 洋右 東京大学法学部 2014年7月 - 大臣官房参事官(大臣官房、関税局担当) 大臣官房付
石川 紀 東京大学法学部 2015年7月 - 大臣官房付
預金保険機構財務部長
大臣官房付
藤原 健朗 東京大学法学部 2016年6月 - 国土交通省大臣官房 国土交通省大臣官房付
廣瀬 行成 東京大学法学部 2017年7月 - 防衛省大臣官房審議官 防衛研究所
武藤 義哉 東京大学法学部 2018年8月 - 防衛大学校副校長(企画・管理担当)
秋田 潤 神戸大学農学部 2019年7月 - 関税局監視課長
羽田 弘 東京大学大学院(工) 2020年7月 - 大阪税関関西空港税関支署長
源新 英明 上智大学法学部 2021年7月 - 大臣官房審議官(関税局担当)

歴史

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沿革

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明治
昭和
  • 1937年昭和12年)10月 - 大阪税関管轄だった愛知・三重・岐阜の3県および横浜税関管轄だった静岡・長野の2県、計5県を管轄する名古屋税関として独立[WEB 1]
  • 1941年(昭和18年)11月 - 戦争により、名古屋税関と名古屋海務局が合併して名古屋海運局を設置[WEB 1]
  • 1946年(昭和21年)6月 - 税関再開[WEB 1]
  • 1953年(昭和28年)
    • 9月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を設置[WEB 1]
    • 12月 - 名古屋税関笹島出張所を名古屋税関中出張所に改称[WEB 1]
  • 1959年(昭和34年)5月 - 武豊港を衣浦港に改称し、同時に武豊税関支署を衣浦税関支署に改める[WEB 1]
  • 1961年(昭和36年)6月 - 清水税関支署焼津出張所を設置[WEB 1]
  • 1962年(昭和37年)4月 - 名古屋税関稲永出張所を設置[WEB 1]
  • 1963年(昭和38年)4月 - 名古屋税関長野出張所を設置[WEB 1]。四日市税関支署尾鷲監視署を出張所に昇格[WEB 1]
  • 1964年(昭和39年)4月 - 名古屋税関潮見出張所を設置[WEB 1]
  • 1965年(昭和40年)3月 - 名古屋税関庁舎(名古屋港湾合同庁舎)竣工[WEB 1]
  • 1966年(昭和41年)4月 - 田子の浦港蒲郡港及び尾鷲港を開港に、名古屋空港を税関空港にそれぞれ指定[WEB 1]。名古屋税関名古屋空港出張所及び清水税関支署田子の浦出張所を設置[WEB 1]。名古屋税関蒲郡監視署を出張所に昇格[WEB 1]
  • 1967年(昭和42年)7月 - 名古屋税関南部出張所を設置[WEB 1]
  • 1968年(昭和43年)4月 - 清水税関支署沼津監視署を出張所に昇格[WEB 1]
  • 1971年(昭和46年)4月 - 御前崎港及び津港を開港に指定[WEB 1]。名古屋税関金城埠頭出張所、清水税関支署御前崎出張所、同浜松出張所及び四日市税関支署津出張所を設置[WEB 1]
  • 1972年(昭和47年)
    • 5月 - 豊橋港を開港に指定[WEB 1]。名古屋税関豊橋出張所を設置[WEB 1]
    • 7月 - 名古屋税関西部出張所及び清水税関支署興津出張所を設置[WEB 1]
  • 1978年(昭和53年)7月 - 諏訪地区政令派出事務所を設置[WEB 1]
  • 1988年(昭和63年)7月 - 長野出張所及び諏訪地区政令派出事務所を廃止[WEB 1]。諏訪出張所及び長野地区政令派出事務所を設置[WEB 1]
平成
  • 1990年平成2年)12月 - 麻薬探知犬初配備(マイク、ゲッツ)[WEB 1]
  • 1991年(平成3年)7月 - 名古屋空港出張所を支署に昇格[WEB 1]
  • 1995年(平成7年)7月 - 名古屋税関潮見出張所を廃止[WEB 1]
  • 1996年(平成8年)11月 - 中出張所岐阜政令派出事務所を設置[WEB 1]
  • 1999年(平成11年)7月 - 名古屋税関豊橋出張所を支署に昇格、衣浦税関支署は名古屋税関衣浦出張所となる[WEB 1]
  • 2001年(平成13年)7月 - 名古屋税関衣浦出張所は豊橋税関支署衣浦出張所となる[WEB 1]
  • 2004年(平成16年)10月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を設置[WEB 1]
  • 2005年(平成17年)
    • 2月 - 中部国際空港開港に伴い、中部空港税関支署を設置[WEB 1]。名古屋空港税関支署を廃止[WEB 1]
    • 12月 - 名古屋税関国際博覧会出張所を廃止[WEB 1]
  • 2006年(平成18年)6月 - 名古屋税関名古屋外郵出張所を廃止[WEB 1]中部空港税関支署中部外郵出張所を設置[WEB 1]
  • 2009年(平成21年)
    • 6月 - 名古屋税関金城埠頭出張所を廃止[WEB 1]
    • 7月 - 清水税関支署静岡空港出張所を設置[WEB 1]
  • 2012年(平成24年)7月 - 中部外郵出張所を中部空港税関支署から名古屋税関本関直轄出張所に変更
  • 2013年(平成25年)7月 - 名古屋税関中出張所を廃止[1]

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at 名古屋税関のあゆみ”. 財務省. 2018年11月25日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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  1. ^ 名古屋税関 中出張所が廃止 60年の歴史に幕