名誉社長

名誉社長(めいよしゃちょう)は、社団が功績著しい社長に対して贈る栄誉職または称号のこと。

目次

名誉社長編集

日本赤十字社における名誉社長編集

名誉社長とは主に日本赤十字社が定める称号である。同社では日本赤十字社法第7条に基づき定款を定めており[法 1][法 2][1]、同称号は日本赤十字社定款第34条第2項にて社長として多年、功労ある者に贈呈するとしている[定款 1][2]

日本赤十字社名誉社長とは、名誉社員、特別社員とともに日本赤十字社が定める称号である。第8代社長 島津忠承以降、歴代社長経験者がこの称号を贈呈されている[3]

日本赤十字社名誉社長受称者編集

名誉副社長編集

企業における名誉副社長編集

企業では名誉役員の職名を置く例がある。著名な例としては、米国の電子工学者としてテレビ送像用のアイコノスコープと受像用のキネスコープの発明を行い、後年、RCAの名誉副社長を務めたウラジミル・ツゥォリキンがいる[4]

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 日本赤十字社ウェブサイト「日本赤十字社法 (PDF) 」参照。
  2. ^ 日本赤十字社ウェブサイト日本赤十字社定款 (PDF) 参照。
  3. ^ 「島津忠承氏(結核予防会会長 日本赤十字社名誉社長)死去」『読売新聞』1990年8月27日東京朝刊31頁、「訃報 山本正淑さん 93歳=日本赤十字社名誉社長、元厚生事務次官」『毎日新聞2009年9月7日東京朝刊27頁参照。
  4. ^ 日外アソシエーツ編集部編『20世紀西洋人名事典 1 ア~ノ』(日外アソシエーツ、1995年)973頁参照。

注釈編集

日本赤十字社法

  1. ^ 第7条第1項 日本赤十字社は、定款をもつて、左に掲げる事項を規定しなければならない。1.目的 2.名称 3.事務所の所在地 4.社員に関する事項 5.役員、理事会、代議員及び代議員会に関する事項 6.業務及びその執行に関する事項 7.資産及び会計に関する事項 8.公告の方法
  2. ^ 第7条第2項 定款は、厚生労働大臣の認可を受けて変更することができる。

日本赤十字社定款

  1. ^ 第34条第2項 多年社長の職にあって、本社の事業について、著しい功労のあった者に対しては、代議員会の議決を経て、名誉社長の称号をおくることができる。

参照文献編集

文献資料編集

  • 日外アソシエーツ編集部編『20世紀西洋人名事典 1 ア~ノ』(日外アソシエーツ、1995年)ISBN 4816912711

報道資料編集

  • 『読売新聞』1990年8月27日東京朝刊
  • 『毎日新聞』2009年9月7日東京朝刊

外部リンク編集

関連項目編集