固定電話

固定電話（こていでんわ）とは、携帯電話などの移動体電話に対する再命名で、一定の場所に固定された電話を指す。特に、個人宅に設置されたものは「家電」（いえでん）とも俗称される。

主な特徴編集

設置場所が電気通信事業者により特定されている。
使用場所へ物理的な加入者線の引き込みが行われる場合がほとんどである（無線方式の加入者収容もごく少数存在する）。
初期の携帯電話に比べると通信が安定しており、音声の帯域が広く高音質である。

日本の固定電話編集

日本^[1]^[2]^[3]では、0AB～J方式の電話番号を付与された加入電話（ISDN含む）/共同電話/IP電話を指す場合がほとんどで、移動しない050番号のIP電話、固定して使用することを想定した携帯電話（ホームプラス電話）を含む場合がある。

0AB～J電話の場合、設置場所が電気通信事業者により特定され加入者が無断で移動できないようになっているため、電話番号（市外局番、市内局番）から契約者の所在地が判別できる（例・東京23区：03、名古屋市：052、大阪市：06）。このことから、許認可や契約行為の際の所在地を確認する電話番号として使用される（携帯電話や050番号は所在地確認には利用できない）。貸金業者は貸金業法の規定により、貸金業登録簿に記載できる電話番号は0AB～J電話のみとされる。

警察・消防当局はそれぞれの緊急番号である110番受報、119番受報においてその位置を知る事ができる。

申し込みにより、当該番号に付加する特殊電話サービス（フリーダイヤルやナビダイヤルなどの着信）を利用が可能な場合が多い。

**日本の固定電話**
電話番号	中継網	加入者線	種類	年3月末加入数(万)						電気通信事業者	備考
電話番号	中継網	加入者線	種類	2013	2014	2015	2016	2017	単位	電気通信事業者	備考
0AB～J	PSTN	ツイストペアケーブル	加入電話	2504	2300	2129	1994	1880	契約	NTT東西
			INSネット	372	337	306	278	254		NTT東西ソフトバンク	KDDIは2016年6月末サービス終了
			直収電話	357	331	308	213	172		ソフトバンク	KDDIは2016年6月末サービス終了
		同軸ケーブル	CATV	70	63	55	44	12		J:COM	回線交換方式・2017年9月末サービス終了
	NGN^[4]	FTTH	光IP電話	2407	2650	2846	3075	3241	電話番号利用数	NTT東西 ISP	ISP提供のものはブロードバンドインターネット接続とセット
		同軸ケーブル	CATV	2407	2650	2846	3075	3241		J:COM KDDI ソフトバンク	電話の単独利用も可
		無線	ホームプラス電話							KDDI	VoLTE
050	IP網		050IP	721	728	718	771	854			インターネット電話を含む

現況編集

2014年（平成26年）固定電話の世帯普及率は76.2%で、世帯主年齢が20代で11.9%・30代で50.0%である^[5]。

脚注編集

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^ “参考資料” (プレスリリース), 総務省総合通信基盤局, (2016年2月25日) 2016年3月28日閲覧。
^ “電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第4四半期（3月末））” (プレスリリース), 総務省総合通信基盤局, (2017年6月29日) 2017年6月30日閲覧。
^ “（参考4）NTT東日本・NTT西日本を合計した加入電話・ISDN契約数の推移” (プレスリリース), NTT東日本, (2016年5月30日) 2016年6月30日閲覧。
^ NTTグループによるNGN（狭義）ではなく、他事業者独自のIP網を含むNGN（広義）のこと。
^ “通信利用動向調査（世帯編）” (プレスリリース), 総務省, (2016年2月25日) 2016年3月28日閲覧。

外部リンク編集

[1] “参考資料” (プレスリリース), 総務省総合通信基盤局, (2016年2月25日) 2016年3月28日閲覧。

[2] “電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第4四半期（3月末））” (プレスリリース), 総務省総合通信基盤局, (2017年6月29日) 2017年6月30日閲覧。

[3] “（参考4）NTT東日本・NTT西日本を合計した加入電話・ISDN契約数の推移” (プレスリリース), NTT東日本, (2016年5月30日) 2016年6月30日閲覧。

[4] NTTグループによるNGN（狭義）ではなく、他事業者独自のIP網を含むNGN（広義）のこと。

[5] “通信利用動向調査（世帯編）” (プレスリリース), 総務省, (2016年2月25日) 2016年3月28日閲覧。

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