国家院 (ロシア)

国家院(こっかいん、: Госуда́рственная ду́ма国家会議、国家ドゥーマとも)は、ロシア連邦議会下院。1993年に制定されたロシア連邦憲法によって設置された。上院である連邦院と共にロシア連邦議会を構成する。

ロシア連邦議会国家院
Государственная Дума Федерального Собрания Российской Федерации
ロシア連邦議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
構成
定数 450
State Duma election 2016.svg
院内勢力
  統一ロシア (343)
  祖国 (1)
  無所属 (1)
選挙
小選挙区比例代表並立制
前回選挙
2016年9月18日
議事堂
Фракция ЕР В Зале Пленарных Заседаний ГД.JPG
国家院議事堂
ロシア連邦モスクワ
マネージ広場
ウェブサイト
http://www.duma.ru
Российская Федерация
ロシア連邦

Coat of Arms of the Russian Federation.svg

ロシアの政治

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目次

概要編集

議員定数450名。任期は5年(2011年までは4年)。21歳以上のロシア市民に被選挙権が与えられている。[1]

ロシア語では "Государственная дума" (ガスダールストヴィェンナヤ・ドゥーマ、略称:Госдума )で、「国家のドゥーマ」の意味がある。なお、ロシア帝政時代の議会も正式には "Государственная дума" である。

選挙編集

選挙制度は、憲法制定当初は小選挙区比例代表並立制を取り入れ、450名中、半数の225名を比例代表制(得票率5パーセントを超える政党に議席を配分する「5パーセント」条項あり)、残り半数を小選挙区制により、それぞれ選出していた。2007年ロシア下院選挙より選挙法が改正され、完全比例代表制へ移行し、得票率7パーセント以上を獲得した政党に議席を配分することになった。2016年ロシア下院選挙より再び小選挙区と比例代表により半数ずつ選出する制度に変更。また、比例代表の阻止条項も得票率5%以上に緩和された。

最新の選挙結果編集

2016年9月の2016年ロシア下院選挙ではプーチン大統領率いる与党統一ロシアが圧勝し、議会の3/4を超える343議席を確保した。野党であるロシア連邦共産党ロシア自由民主党公正ロシアの3党はいずれも大きく議席を減らした。反プーチン野党であるヤブロコは議席を獲得できなかった。

統一ロシア圧勝の要因は新たに導入された小選挙区制にあり、225小選挙区のうち統一ロシアが203の選挙区で議席を獲得した。

2011年ロシア下院選挙編集

2011年12月の選挙では、選挙前315議席であった与党統一ロシアが選挙後238議席と議席を大きく減らした。 また選挙で不正があったとして大規模な抗議デモが発生した。(2011年ロシア反政府運動

e • d 2011年12月4日ロシア連邦議会下院選挙結果
政党 獲得議席数 得票数 % ± 前回選挙からの増減割合
議席数 ± %
統一ロシア 238  77 52.88% 32,379,135 49.32%  14.98%
ロシア共産党 92  35 20.46% 12,599,507 19.19%  7.63%
公正ロシア 64  26 14.21% 8,695,522 13.24%  5.50%
ロシア自由民主党 56  16 12.45% 7,664,570 11.67%  3.54%
ヤブロコ 0  0 0% 2,252,403 3.43%  1.84%
ロシアの愛国者 0  0 0% 639,119 0.97%  0.08%
右派活動 0  0 0% 392,507 0.60% 新党
合計 450 0 100% 64,623,062 100%
有効投票数 64,623,062 98.43%
無効投票数 1,033,464 1.57%
投票率 109,237,780 60.10%
出典
Preliminary outcome of the State Duma elections (6 December 2011) Central Election Commission

会派編集

下院院内会派(2011年現在)

党派、会派 代議員数 議席の割合 得票率
統一ロシア 238 52.9% 49.5%
ロシア連邦共産党 92 20.4% 19.2%
公正ロシア 64 14.2% 13.2%
ロシア自由民主党 56 12.4% 11.7%
総議席数 450

歴代議長編集

脚注編集

  1. ^ 諸外国の下院の選挙制度 13.ロシア (PDF)”. 国立国会図書館調査及び立法考査局. p. 31 (2016年3月). 2016年6月3日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集