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国対政治(こくたいせいじ)とは、日本の国会において与党野党国会対策委員長同士が国会本来の議論の場である議院運営委員会をさしおいて、円滑な国会運営を図る為に裏面での話し合いを行って国会運営の実権を握った事をさす言葉。

概説編集

1960年60年安保や、1965年日韓基本条約での強行採決の後、1968年田中角栄自民党幹事長による「話し合い」「根回し」と称する野党の懐柔策から本格化された[1]

55年体制での国対政治の現実として、与党自由民主党日本社会党公明党民社党の3党の国対幹部と頻繁に連絡を取り合い、機密費を原資とした料亭での接待や金品の授受などの裏取引を行って、強行採決や乱闘などを事前の筋書き通りに行うことで、双方の支持団体に「面目が立つ」ようにして国会の運営を円滑にしていた。ただ、日本共産党だけは排除されていた(裏取引の内容を赤旗に暴露するからとのこと)。

1980年代には社共共闘の解消と社公民路線に伴い、法案採決や日程について社会党も加えた共産党を除く全ての政党の間で調整が図られ(オール与党)、「表で対立、裏では協調」が進められていた。有名な所で金丸信田邊誠渡部恒三大出俊梶山静六村山富市小里貞利野坂浩賢などの例があった。

1993年8月6日成立の細川内閣のもとでは「密室」「談合」等の従来の批判をうけて、政党によっては党組織の名称から「国会対策」の名称を取り除いたところ[2]が出たりするなど、国対政治の機能は影を潜めた。しかし、1994年自社さ連立政権による村山内閣成立では国対政治で築いた自民・社会両党のパイプが大きく影響したといわれている。なお、55年体制崩壊後においては金品のやり取りはなくなったとされている[3]

1996年橋本内閣の下での住専国会で自民党と新進党の両党がピケ戦術と審議拒否の応酬を繰り広げたことで国対政治の重要性が再認識されて小渕内閣の下で復活し、現在においても与野党同士の国対政治は続いている。

評価編集

小沢一郎は55年体制が「自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会が止まったりするのは芝居。すべて実質的に全会一致だった」[4]とし、保守二大政党制導入による国対政治からの脱却を主張している。

脚注編集

  1. ^ 日本経済新聞「自民党半世紀 - 国対政治 なれ合い招く」2009年10月5日
  2. ^ 新党さきがけ日本新党新生党など
  3. ^ 『図解・日本政治の小百科』59頁。
  4. ^ 自民党の一強状態は決して最良の状態ではない

参考文献編集

関連項目編集