日本の国民医療費(制度区別、2016年度)[1]
公費負担医療給付 3兆1433億円 (7.5%)
後期高齢者医療給付 14兆1731億円 ({33.6%)
医療保険等給付
19兆5663億円
(45.7%)
被用者保険
9兆7210億円
(022.2%)
協会けんぽ 5兆1171億円 (012.1%)
健保組合 3兆5254億円 (008.4%)
船員保険 195億円 (000.0%)
共済組合 1兆0583億円 (002.6%)
国民健康保険 9兆5404億円 (22.6%)
その他労災など 3049億円 (000.7%)
患者等負担 5兆1435億円 (012.2%)
軽減特例措置 1119億円 (000.3%)
総額 42兆1381億円 (100.0%)

国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり(地方税法703条の4)、分類上は地方税直接税目的税に該当する。一方、市町村地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。

税方式・料方式編集

  • 国民健康保険制度に要する費用の徴収方式として国民健康保険法第76条では、保険料方式を定めており、保険税方式は例外である。だが、実態は、大半の地方公共団体で保険税方式を採用している。これは保険税方式を採用した方が、徴収権の時効が長くなることや、滞納処分の優先順位が高くなる等の理由からである。ただし保険税方式を採用している自治体であっても、納税者向けの納付書類では「保険料」と称している事がある。
  • 医療分に加え、後期高齢者支援分の額が含まれる。
  • 40歳から64歳の者は、介護保険料に相当する額が、介護分として国民健康保険税額に含まれる。

納税義務者編集

  • 国民健康保険税は世帯を単位とし、世帯主が納付義務者になる。 世帯主が被保険者で無い場合も、世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となる(ただし賦課算定の数値からは外れる)。

賦課方式編集

  • 賦課方式には、市町村によって異なり、主に4方式(所得割・資産割・被保険者均等割・世帯平等割)・3方式(所得割・被保険者均等割・世帯平等割)・2方式(所得割・被保険者均等割)がある。
  • 加入者のうち、40歳から64歳の者は、介護保険第2号被保険者に該当することから、別途、介護分が加算される。

賦課数値の決定編集

  • 国民健康保険の運営については、市町村に国民健康保険運営協議会が設置されており、原則として国民健康保険運営協議会の答申に基づいて市町村の条例で決定される。

徴収方法編集

市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年平成20年)から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。 但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。

各自治体の保険税(料)額(年額)の例編集

医療分編集

以下は2019年度(平成31年度)の医療分の税額である。医療分の最高限度額は市町村によらず一律で61万円である。

  均等割 平等割 所得割
((所得-33万円)×)
資産割
(固定資産税年額×)
モデルケース1 モデルケース2
幌加内町 23,800 13,500 2.13% 28.79% 185,841円 66,481円
札幌市 18,120 33,010 9.78% 327,496円 185,116円
日野市 28,800 0 5.20% 233,240円 100,040円
富士市 24,000 19,200 6.4% 8.0% 268,480円 130,880円
豊田市 26,100 22,000 4.86% 244,722円 114,682円
堺市 21,357 26,400 8.19% 297,741円 159,960円
福岡市 21,738 21,891 7.89% 287,946円 151,722円
広島市 25,916 27,689 7.51% 301,830円 156,492円

後期高齢者支援分編集

以下は2019年度(平成31年度)の後期高齢者支援分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で19万円である。

  均等割 平等割 所得割
((所得-33万円)×)
資産割
(固定資産税年額×)
モデルケース1 モデルケース2
幌加内町 6,400 3,600 0.56% 7.58% 49,492円 17,672円
札幌市 5,530 10,070 2.97% 99,609円 56,289円
日野市 9,600 0 1.50% 72,450円 30,150円
富士市 9,600 8,400 2.3% 99,010円 49,510円
豊田市 6,800 65,000 1.8% 74,560円 37,960円
堺市 8,316 9,747 2.71% 104,528円 55,190円
広島市 7,909 8,451 2.29% 92,070円 47,733円
福岡市 7,510 7,562 2.8% 101,162円 53,432円

介護保険分編集

以下は2019年度(平成31年度)の介護保険分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で16万円である。40歳から64歳の家族がいる場合にかかる。

  均等割 平等割 所得割
((所得-33万円)×)
資産割
(固定資産税年額×)
モデルケース1 モデルケース2
幌加内町 11,200 0 0.54% 34,658円 18,598円
札幌市 5,310 7,440 2.56% 76,172円 47,822円
日野市 12,300 0 1.5% 58,650円 32,850円
富士市 15,600 0 2.2% 81,140円 45,740円
豊田市 9,400 5,800 1.55% 59.785円 36,435円
堺市 17,392 0 2.84% 99,252円 56,300円
広島市 8,917 6,836 2.12% 72,794円 44,797円
福岡市 8,840 6,822 2.71% 86,019円 52,789円

モデルケースによる試算編集

ケース1:夫婦2人(ともに40歳..64歳) +子供2人(未成年)、年収400万円(所得260万円)、家族全員の固定資産税額合計10万円
堺市では医療分が
均等割額:21,357円×4人=85,428円
平等割額:26,400円
所得割額:{260万円-33万円(基礎控除)}×8.19%=185,913円
医療分の金額は合計で:297,741円
同様に後期高齢者支援分合計金額が104,528円となり
同様に介護保険分合計金額が99,252円 (二人が40..64歳)
全合計は501,521円となる
ケース2:独身女性、年収250万円(所得170万円)、固定資産税額0円
福岡市では
均等割額:21,738円×1人=21,738円
平等割額:21,891円
所得割額:{170万円-33万円(基礎控除)}×7.89%=108,093円
医療分の金額は合計で:151,722円
同様に後期高齢者支援分合計金額が53,432円となり
合計で206,154円となる。
被保険者が40-64歳である場合にはさらに52,789円が付加される。

脚注編集

関連項目編集