国民総生産(こくみんそうせいさん、:Gross National Product、略称:GNP)とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得 (GNI) がある。

計数の特徴編集

「国民総生産」でいう「国民」とは当該国の居住者主体を対象とする経済的な概念であり国籍とは関係がない[1]。個人の場合、主として当該領土内に6か月以上の期間居住しているすべての人を含む一方、一般に国外に2年以上居住する人は非居住者として扱われる[1]

注意点編集

GNPは、時間の価値は勘定されていない[2]。もっと目立たない欠陥もあり、1つは実際に生産される財・サービスのすべてを集計していない(例:家庭内の生産、自給自足など)[2]。もう1つの欠陥は財・サービスの産出高が増えることの良し悪しである(例:震災による建築ブームとそうでない建築ブームを同一視する)[2]

GNPとGDPの違い編集

当該国の居住者主体を対象とする概念である「国民」を基準とする国民総生産(GNP)に対し、その国内領土に居住する経済主体を対象とする概念である「国内」を基準とする国内総生産(GDP)がある[1]

実質GNPと実質GDPとの差は小さく、同じ傾向を示す[3]

「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった[4][5]。国民総生産は、国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、国内総生産という概念が用いられるようになってきた。

国連の1993SNA等でもGNPの概念そのものがなくなっており、それに代わる概念として国民総所得(Gross National Income = GNI)が導入されている[4]

GNPからGNIへ編集

国民総所得(GNI)は「当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額」で、国内総生産に国外からの所得(雇用者報酬、財産所得)の純受取を加算したものである[1]

内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA(注:1993年国際連合が勧告した、国民経済計算の体系)に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA(注:1968年の国連勧告)における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額(交易利得)の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。

GNP(GNI)ランキング編集

世界銀行によるGNP(GNI)ランキングは次のとおり。

順位 2011年 2010年 2009年
1   アメリカ合衆国 15,097.083   アメリカ合衆国 14,648.955   アメリカ合衆国 14,135.520
2   中国 6,628.086   中国 5,717.592   中国 4,822.913
3   日本 5,774.376   日本 5,359.236   日本 4,793.538
4   ドイツ 3,594.303   ドイツ 3,513.807   ドイツ 3,472.823
5   フランス 2,775.664   フランス 2,745.670   フランス 2,742.735
6   イギリス 2,366.544   イギリス 2,373.636   イギリス 2,532.124
7   イタリア 2,146.998   イタリア 2,149.222   イタリア 2,141.109
8   ブラジル 2,107.628   ブラジル 1,859.414   ブラジル 1,575.897
9   インド 1,746.481   インド 1,539.419   スペイン 1,469.901
10   カナダ 1,570.886   カナダ 1,475.865   カナダ 1,412.899

脚注編集

  1. ^ a b c d 用語の解説(国民経済計算)”. 内閣府経済社会総合研究所. 2020年2月18日閲覧。
  2. ^ a b c スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、215-217頁。
  3. ^ 岩田規久男 『日本経済にいま何が起きているのか』 東洋経済新報社、2005年、18頁。
  4. ^ a b 用語の解説(国民経済計算)”. 内閣府経済社会総合研究所. 2020年2月18日閲覧。
  5. ^ 松原聡 『日本の経済 (図解雑学シリーズ)』 ナツメ社、2000年、30頁。

関連項目編集