国立大学附属学校

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国立大学附属学校（こくりつだいがくふぞくがっこう）では、日本の国立大学法人によって設置・運営される、国立大学の附属学校について説明する（「附属学校」については当該項目を参照）。教育基本法における国立学校に含まれる。

国立大学附属学校は、国立大学の学部・教職大学院や地域と連携し、教員の養成と研修、学校教育の実践研究による指導法の開発など、日本の公教育の根幹を支え、教育水準の向上を図ることを目的として設置されている^[1]。

2020年（令和2年）3月現在、国立大学附属学校・幼稚園は日本全国の56大学に、幼稚園49園、小学校69校、中学校70校、高等学校15校、義務教育学校3校、中等教育学校4校、特別支援学校45校の255校園が設置され、約9万人の園児・児童・生徒が在籍している^[1]^[2]。

国立大学附属学校・幼稚園の団体として、国立大学附属学校教員で組織する「全国国立大学附属学校連盟」と、附属学校PTAで組織する「一般社団法人全国国立大学附属学校PTA連合会」があり、この2団体を総称して「全附連」と公称している^[1]。

概要編集

大学本体の附属だけでなく、学部の研究活動の一環として学部附属として設置されている学校もあり、特に高等学校以下の教育機関の教員を養成する教育学部（およびそれに類する学部等）の附属学校が多い。教育学部の附属校に限らず教職課程を持つ大学の附属学校では、教育実習等を行う教員養成の場として、また先進的な教育の在り方を模索する実験校としての使命を持つ。工学部、農学部、音楽学部を母体として設置される学校もある。元は学部附属だった学校が国立大学法人への移管を契機に大学本体の附属へ移管されたケースもある。

所属教員の人事権は大学の人事課などが担当しているケースがほとんどで、教員の異動は国立学校内での転勤もあれば、公立学校や私立学校から来た教員もある。研究機関という側面もあるため、教員による研究発表や調査実験の対象となる。このほか、教育学部学生らの教育実習を行う場も兼ねている。

一貫教育が行われ高校入試に煩わされることがない学校もあるほか、集まる児童生徒の学力や教育内容のレベルの高さとユニークな取り組みなどから、特に大都市圏に集中して古くからある附属学校は難関進学校としてブランド校化する傾向が強い。ただし私立大学附属学校とは異なり、原則として母体の国立大学への優先入学制度は存在しない（ただし一部で附属学校対象の特別入試を実施している国立大学もある）。

ほとんどの国立大学が戦後の学制改革後に設置されたのと同様、その附属学校も戦後発足のものが大部分を占める。ただし以下に示す各附属学校は、旧制の高等師範学校および女子高等師範学校の附属校として明治時代に設立されている。

母体となった旧制教育機関	現在の母体大学	附属学校
母体となった旧制教育機関	現在の母体大学	小学校	中学校・高等学校
東京高等師範学校	東京教育大学を経た筑波大学	筑波大学附属小学校	筑波大学附属中学校・高等学校
広島高等師範学校	広島大学	広島大学附属小学校	広島大学附属中学校・高等学校
東京女子高等師範学校	お茶の水女子大学	お茶の水女子大学附属小学校	お茶の水女子大学附属中学校・高等学校
奈良女子高等師範学校	奈良女子大学	奈良女子大学附属小学校	奈良女子大学附属中等教育学校