国立女性教育会館

独立行政法人国立女性教育会館
	本館
正式名称	独立行政法人国立女性教育会館
英語名称	National Women's Education Center
略称	NWEC、ヌエック
組織形態	独立行政法人
所在地	日本; 〒355-0292; 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地; 北緯36度2分7.9秒東経139度19分33.1秒 / 北緯36.035528度東経139.325861度座標: 北緯36度2分7.9秒東経139度19分33.1秒 / 北緯36.035528度東経139.325861度
法人番号	1030005011641
予算	6億5,218万円; 運営費交付金 5億2,164万円; 入場料等収入 1億2,554万円; *受託収入 500万円
資本金	36億1,504万1,440円
人数	41人（2015年1月1日現在）; 役員数 4人; 常勤職員数 37人
理事長	萩原なつ子
目的	男女共同参画社会の形成の促進
設立年月日	2001年（平成13年）4月
前身	国立婦人教育会館
所管	文部科学省
ウェブサイト	https://www.nwec.jp/
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独立行政法人国立女性教育会館（こくりつじょせいきょういくかいかん）は、「独立行政法人国立女性教育会館法」で規定される文部科学省所管の独立行政法人である。

概要編集

愛称は「ヌエック」で、国立女性教育会館の英語名称「National Women's Education Center」の頭文字「NWEC」を読ませたものである。

目的は、「女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」（独立行政法人国立女性教育会館法第3条）と定められている。

なお、国立女性教育会館（ヌエック）は、国立オリンピック記念青少年総合センター（オリンピックセンター）、国立青少年交流の家（旧・青年の家）、国立青少年自然の家（旧・少年自然の家）同様に、あくまでも社会教育法に規定する社会教育施設であり、旅館業法に規定する宿泊施設（ホテルなど）感覚での利用はできない。

本館に男女共同参画および女性・家庭・家族に関する専門図書館である女性教育情報センター^[2]、女性教育や男女共同参画施策等に関わった全国的な女性団体や女性の史・資料の収集・整理・保存・提供を行う女性アーカイブセンター^[3]がある。

〒355-0292　埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地

昭和52年7月　文部省の附属機関として国立婦人教育会館が設置される
昭和54年11月　情報図書室開室（昭和62年11月から「婦人教育情報センター」、平成13年1月から「女性教育情報センター」と改称）
昭和57年6月　皇太子殿下・同妃殿下行啓
平成6年4月　「国立婦人教育会館将来構想検討委員会」が「国立婦人教育会館の将来構想について」を報告
平成9年1月　愛称を「ヌエック」に決定
平成13年1月　名称を「国立女性教育会館」と改称
平成13年4月　「独立行政法人国立女性教育会館」設立
平成18年4月　女性情報ポータル“Ｗｉｎｅｔ”（ウィネット）公開
平成20年6月　女性アーカイブセンター開設
平成24年8月　「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」が報告書を公表
平成27年7月　PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）制度導入。それに伴い、落札した地元のビル管理会社「戸口工業」が特定目的会社「株式会社ヌエックベストサポート」を設立し運営開始。

研修事業^[6] 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
調査研究事業^[7] 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
広報・情報発信事業^[8] ^[9]^[10]男女共同参画推進のため、関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめ整理・提供するとともに、広報・情報発信を充実・強化
国際貢献事業^[11] ナショナルセンターとして、男女共同参画推進のための人材の育成や国際的課題の解決に向けた取組を推進
ボランティア^[12]