国立病院機構

医療提供、医療に関する調査・研究並びに技術者研修等を行う日本の独立行政法人(中期目標管理法人)

独立行政法人国立病院機構(こくりつびょういんきこう、: National Hospital Organization略称: NHO)は、医療の提供、医療に関する調査研究並びに技術者の研修等を行う日本独立行政法人(中期目標管理法人)。厚生労働省が所管する。

国立病院機構
NHO logo.png
National Hospital Organization.JPG
国立病院機構本部
正式名称 独立行政法人国立病院機構
日本語名称 国立病院機構
英語名称 National Hospital Organization
略称 NHO
組織形態 独立行政法人(中期目標管理法人)
本部所在地 日本の旗 日本
〒152-8621
東京都目黒区東が丘二丁目5番21号
法人番号 1013205001281 ウィキデータを編集
資本金 2,080億5,094万3,759円(2015年3月31日現在)
負債 8,435億6,691万3,156円(2015年3月31日現在)
人数 役員15名(理事長1、副理事長1、理事11、監事2)
常勤職員59,349名(2015年1月1日現在)
理事長 楠岡英雄
目的 公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
活動内容 医療の提供、医療に関する調査・研究、技術者の研修等
設立年月日 2004年平成16年)4月1日
前身 陸軍病院、海軍病院、軍人療養所
日本医療団、地方結核療養所
国立病院、国立療養所等
所管 厚生労働省
拠点 病院(全国142箇所)
2018年(平成30年)4月1日現在
ウェブサイト nho.hosp.go.jp
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概要編集

日本最大の病院ネットワークであり、全国に143の医療施設(病床数約52,000床)の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する[1]。職員数は約59,000人、本部は東京都目黒区東が丘に所在し、全国を6箇所のグループに分け「本部グループ事務所」を配置している[1]

2004年4月1日厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院療養所国立高度専門医療センター(当時)と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く)を引き継ぐ形で、特定独立行政法人(公務員型)として発足した。全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。

設立経緯編集

機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。(独立行政法人国立病院機構法第3条)

国立病院機構の施設の多くは、明治時代から太平洋戦争大東亜戦争)期までに開設された陸海軍病院、傷痍軍人・傷病軍人療養所といった軍や官の直営施設、また各地の結核療養所といった実質的に官の支配下(日本医療団など)にあった施設が、戦後、国立病院国立療養所を経て、現在の体制になったものである。戦後は、GHQによる軍組織の解体により軍事的な役割は一掃されたが、現在の国立病院機構は、周辺事態の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点ともなる[2]

国立病院から国立病院機構への移行時には、厚生省OBらが設立した民間会社「保健医療ビジネス」が、駐車場管理や売店・食堂、エレベーター設備の点検などの業務を独占的に受注していたことが報じられた[3]。旧国立病院時代にも、厚生省所管の財団法人厚生共済会による独占的な受注が問題になったが、独立行政法人化によって病院の現役職員の雇用条件が切り詰められる一方で、こういったOBの不当利権が受け継がれていると非難された[4]

2014年度までは、職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人であったが、2010年4月23日事業仕分けにおいて非公務員化の方針が打ち出され[5]2014年6月に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)により、2015年(平成27年)4月1日より特定独立行政法人から外れることになった[6]。現在の組織は中期目標管理法人たる非特定独立行政法人で、職員の身分は非公務員となっている[7]

沿革編集

独立行政法人化前の沿革は「国立病院」を参照
  • 2004年4月 それまでの国立病院国立療養所が特定独立行政法人へ移行。独立行政法人国立病院機構となる。
  • 2015年4月 中期目標管理型の非特定独立行政法人に移行。職員の身分が非公務員となる。

施設一覧編集

北海道東北グループ所属編集

関東信越グループ所属編集

東海北陸グループ所属編集

近畿グループ所属編集

中国四国グループ所属編集

九州グループ所属編集

附属看護学校・看護助産学校編集

附属リハビリテーション学院編集

※ 旧国立病院・療養所の附属学校、並びに独立行政法人化後に閉校となった附属学校の事務取扱(卒業証明の交付等)については、国立病院機構本部(東京都目黒区)が引き継いでいる。

脚注・参考文献編集

外部リンク編集