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国立高等専門学校機構

全国の国立高等専門学校を設置・運営する日本の独立行政法人

独立行政法人国立高等専門学校機構（どくりつぎょうせいほうじんこくりつこうとうせんもんがっこうきこう）は、国立高等専門学校を設置・運営する日本の独立行政法人。

独立行政法人国立高等専門学校機構
本部
本部
正式名称 独立行政法人国立高等専門学校機構
日本語名称 独立行政法人国立高等専門学校機構
英語名称 National Institute of Technology
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒193-0834
東京都八王子市東浅川町701番地の2
北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度 / 35.640056; 139.295056座標: 北緯35度38分24.2秒 東経139度17分42.2秒 / 北緯35.640056度 東経139.295056度 / 35.640056; 139.295056
法人番号 8010105000820 ウィキデータを編集
理事長 谷口功
設立年月日 2004年4月1日
所管 文部科学省
ウェブサイト https://www.kosen-k.go.jp/
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概要編集

国立高等専門学校を設置・運営し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、日本の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。

本部は東京都八王子市の東京工業高等専門学校の敷地に隣接。理事長は熊本大学学長などを歴任した谷口功が務める。国立高等専門学校協会が前身。

沿革編集

  • 2003年（平成15年）7月16日 - 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号。以下「法律」と表記。）公布。
  • 2003年（平成15年）10月1日 - 法律施行。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 法律附則第二条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構成立。
  • 2007年（平成19年）8月31日 - 産業・社会のニーズに合わせた新モデルの高専を宮城県・富山県・香川県・熊本県に設置することを発表。[1]
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 3月31日 - 第171回通常国会において独立行政法人国立高等専門学校機構法の改正案が成立。
    • 10月1日 - 改正独立行政法人国立高等専門学校機構法施行。スーパー高専開校、翌年4月より新入生受け入れ開始。
    • 10月9日 - シンガポールのポリテクニック3校と学術交流協定を締結。
  • 2010年（平成22年）5月10日 - 機構本部に監査室を設置。[5]高専機構意見箱を開設。[6]
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 1月16日 - 香港のVocational Training Council（VTC）と学術交流協定を締結。
    • 4月25日 - 台湾の國立聯合大學、國立高雄第一科技大學、國立台北科技大學、中州科技大學、正修科技大學の５大学と学術交流協定を締結。
    • 11月15日 - インドネシアの国立スラバヤ電子工学ポリテクニク（EEPIS）と包括的学術交流協定を締結。
    • 11月23日 - モンクット王工科大学ラートクラバン校（タイ）にリエゾンオフィスを設置。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）1月20日 - 物質・材料研究機構と連携・協力の推進に関する協定を締結。[10]
  • 2016年（平成28年）
    • 11月2日 - ITサイエンスパーク（モンゴル）にリエゾンオフィスを設置。
    • 12月1日 - タイ教育省職業教育委員会事務局（OVEC）にリエゾンオフィスを設置。[11]
    • 12月6日 - プリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクール（タイ）との学術交流協定を締結。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月12日 - ベトナム商工省（MOIT）と包括連携協定を締結。[12]
    • 1月13日 - ベトナム労働傷病兵社会問題省（MOLISA）職業訓練総局とベトナム科学技術連合会（VUSTA）との包括連携協定を締結。[13][14]
    • 2月27日 - ハノイ工科大学（ベトナム）と包括連携協定を締結。[15]
    • 6月2日 - ウランバートル市（モンゴル）と、高専教育の支援に関する協力提携の覚書（ＭＯＵ）を締結。[16]
  • 2018年（平成30年）
    • 2月15日 - 日本郵船と教育・広報分野で連携する協定書を締結。

国立高等専門学校編集

北海道編集

東北編集

関東編集

中部編集

近畿編集

中国編集

四国編集

九州編集

沖縄編集

国立高専機構本部の包括的学術交流協定編集

アメリカ編集

インドネシア編集

  • スラバヤ電子工学ポリテクニック

シンガポール編集

  • シンガポール工科大学
  • シンガポール工科デザイン大学
  • 南洋理工大学
  • シンガポール・ポリテクニック
  • テマセク・ポリテクニック
  • ナンヤン・ポリテクニック
  • ニーアン・ポリテクニック
  • リパブリック・ポリテクニック

タイ編集

台湾編集

フィンランド編集

  • オウル応用科学大学
  • トゥルク応用科学大学
  • ヘルシンキメトロポーリア応用科学大学

ベトナム編集

  • ハノイ工科大学
  • ベトナム科学技術連合会
  • ベトナム商工省
  • ベトナム労働傷病兵社会問題省職業訓練総局

香港編集

  • 香港職業訓練協議会

マレーシア編集

  • マラ工科大学

モンゴル編集

これらに加えて、国立高等専門学校で個別に、あるいは複数の国立高等専門学校で包括して締結している大学や研究施設がある[17]。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成１９年８月３１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
  2. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月１３日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月11日閲覧。
  3. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月２２日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  4. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２０年８月２８日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  5. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２２年５月１４日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  6. ^ “国立高専機構 >> 機構よりお知らせ（平成２２年５月１４日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  7. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２３年１２月７日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  8. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２５年３月２１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  9. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２５年３月２１日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  10. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成２６年２月１０日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  11. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2016年12月1日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  12. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月12日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  13. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月13日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  14. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年1月13日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  15. ^ “国立高専機構 >> 留学生・国際交流>>諸外国との交流>>平成28年度（2017年2月27日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  16. ^ “国立高専機構 >> 機構からのお知らせ（平成28年11月28日）”. www.kosen-k.go.jp. 2018年7月12日閲覧。
  17. ^ “各高専による海外の大学等間交流協定締結状況（2016年3月31日現在）”. 2018年7月11日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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