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国際連合(国連)の特別報告者英語: special rapporteur)は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である[1][2][3]政府組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない[1][2][3]。任期は3年[3]、最長6年[2]独立専門家英語: independent expert)とよばれることもあり、関連する複数の主題について兼任するケースもある。

特別報告者
UN Geneva Human Rights and Alliance of Civilizations Room.jpg
国際連合人権理事会が開かれるパレ・デ・ナシオンの議場。ジュネーヴ、2015年8月撮影。
国際連合の旗 Portal:国際連合
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特定の国や地域別報告者編集

※現在の地域別[2]

  • イラン
  • カンボジア
  • コートジボアール
  • スーダン
  • シリア
  • ソマリア
  • 朝鮮民主主義人民共和国
  • ハイチ
  • 1967年以来のパレスチナの被占領地
  • ベラルーシ
  • マリ
  • ミャンマー

テーマ別報告者編集

※現在のテーマ[2]

事例編集

脚注編集

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  1. ^ a b 国際連合広報センター. “人権特別報告者(じんけんとくべつほうこくしゃ) SPECIAL RAPPORTEUR ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS 用語集(キーワード検索:特別報告者)”. 2017年5月28日閲覧。
  2. ^ a b c d e 国際連合広報センター. “特別報告者と作業部会”. 2017年5月28日閲覧。
  3. ^ a b c “国連特別報告者とは一体何者なのか? 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ”. 産経新聞. (2016年4月25日). http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250010-n2.html 2017年5月23日閲覧。 
  4. ^ 外務省 (2015年1月13日). “マルズキ国連北朝鮮人権状況特別報告者の来日”. 2017年5月28日閲覧。
  5. ^ 外務省 (2016年11月14日). “キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の訪日”. 2017年5月28日閲覧。
  6. ^ Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights. United Nations. 2017年6月22日閲覧。
  7. ^ Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights. United Nations. 2017年6月22日閲覧。
  8. ^ Special Rapporteur on the right to privacy (UN Human Rights Office Of the High Commissioner)”. 2017年5月24日閲覧。(英語)
  9. ^ 国際連合広報センター. “ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために(A/HRC/17/31)”. 2017年5月28日閲覧。