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特定非営利活動法人国連UNHCR協会(こくれんユーエヌエイチシーアールきょうかい、英称Japan for UNHCR)は、東京都港区に本部を置く特定非営利活動法人(NPO)である。世界各地にある「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の国内委員会」の一つであり、日本における公式支援窓口として、民間からの寄付募集・広報活動を行っている。

特定非営利活動法人国連UNHCR協会
Kokurenunhcrkyoukai.logo.jpg
団体種類 特定非営利活動法人
設立 2000年10月5日
所在地 日本の旗 日本
東京都港区南青山六丁目10番11号
ウェスレーセンター3階
法人番号 9010405008983
起源 日本国連HCR協会設立準備委員会
主要人物 滝澤三郎(理事長)
星野 守(事務局長)
活動内容 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発
2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援
3. 本会の支援者および寄付者の募集及び各種サービスの提供
ウェブサイト https://www.japanforunhcr.org/
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目次

概要編集

国連の難民支援機関UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口。UNHCRの活動資金を、各国政府からの任意の拠出金に加えて、広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、アメリカオーストラリアスペインに続き、日本では2000年10月に、民間の支援窓口として、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会が設立された。

  • 主な目的:日本における国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の公式支援窓口として、民間からの支援を行う。
  • 主な活動は
    • 都度ごとの寄付と、「毎月倶楽部」という月々一定額の継続支援の呼びかけ
    • 協会ニュースレター「With You」を制作し、支援者に配布
    • UNHCRが緊急援助を行う際には、連動して緊急支援の呼びかけを行う
    • 難民映画祭の開催(UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)駐日事務所との共催)[1]
    • 広報活動として、イベントの参加や、企画も行っている。

沿革編集

  • 2000年(平成12年)   - 「日本国連HCR協会」設立準備委員会発足
  • 2000年(平成12年)10月 - 「日本国連HCR協会」として法人登録(初代理事長 赤野間征盛、初代事務局長 山本浩)
  • 2003年(平成15年)7月 - 認定NPO法人となる
  • 2004年(平成16年)   - 協会ニュースレター『With you』創刊
  • 2004年(平成16年)6月 - メールニュース配信開始
  • 2004年(平成16年)9月 - 事務局 長榎川勝也 就任
  • 2005年(平成17年)9月 - 「日本UNHCR協会」に名称変更
  • 2007年(平成19年)6月 - 事務局長 根本かおる 就任
  • 2009年(平成21年)4月 - 「国連UNHCR協会」に名称変更
  • 2010年(平成22年)1月 - 事務局長 高嶋由美子 就任
  • 2011年(平成23年)11月 - 事務局長 檜森隆伸 就任
  • 2013年(平成25年)4月 - 理事長 滝澤三郎 就任
  • 2014年(平成26年)3月 - 理事長 甲斐幹敏 就任
  • 2016年(平成28年)3月 - 理事長 滝澤三郎 就任
  • 2017年(平成29年)7月 - 事務局長 星野 守 就任

街頭キャンペーン(Face to Face)活動編集

街頭キャンペーン(Face to Face)活動とは、日本全国の商業施設、百貨店、空港、街頭(駅前の公共スペース等)やイベント会場等にて、国連UNHCR協会のキャンペーン・スタッフが直接対面(Face to Face)で難民援助活動について説明し、継続的な難民支援(毎月倶楽部)への参加を呼びかける活動。

 
栄養補助食品(Plumpy’Nut®)
 
命のうでわ(上腕周囲径測定帯)

国連UNHCR協会のキャンペーン・スタッフは、"フロントライナー"と呼ばれ、実際に難民キャンプにて提供されている命のうでわ(上腕周囲径測定帯)や栄養補助食品(Plumpy’Nut®)等のツールを使用して、難民の現状を説明している。フロントライナーは、UNHCRのロゴ入りのブルーのユニフォームを着用して活動をしており、定期的に研修を受けている。

キャンペーンでは、ときに20年以上に及ぶ避難生活を送る難民を支えるため、月々一定額の支援(毎月倶楽部)への参加を呼び掛けている。また、緊急事態に対応するため世界各地で活動をしている職員をサポートする費用としても使われる。毎月倶楽部では、毎月¥1,000~の寄附が可能。クレジットカードや口座からの自動引落しとなる。

国連UNHCR協会は東京都より認定された認定NPO法人のため、寄付は寄附金控除(税制上の優遇措置)の対象となる。領収証は1年分をまとめて、翌年1月末までに送付される。寄付額や引き落とし方法の変更、寄付の停止はウェブページや電話から行うことが出来る。

Face to Faceキャンペーン活動は、世界14カ国(米国、カナダ、オーストラリア、スペイン、ブラジルドイツスウェーデン韓国など)でも実施されている。

UNHCR駐日事務所との関係編集

UNHCR駐日事務所は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、現在世界約130カ国に置く事務所のひとつである。本部はスイスジュネーヴにある。駐日事務所は、主に日本政府との窓口を務めており、難民に関する政治的・政策的な問題に関する政府やメディアとのコミュニケーションはUNHCR駐日事務所が担っている。

一方、国連UNHCR協会は、UNHCR本部と契約し、日本における公式支援窓口として、UNHCR駐日事務所と連携しつつ、広報・募金活動に従事している特定非営利活動法人となる。民間からの寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人となっている。協会は、UNHCR本部の民間資金調達部門が提示する方針に添って募金・広報活動を進めている。

関連人物編集

サポーター
  • MIYAVI     UNHCR親善大使 (ミュージシャン) 
  • 吉田都     国連難民サポーター(バレリーナ)
  • 村上雅則    国連難民サポーター(野球評論家)
広報委員
その他

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集