国際勝共連合
国際勝共連合(こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」)は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[10]。
略称 | 勝共 |
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設立 |
1968年1月13日(韓国)[1] 1968年4月1日(日本)[1] |
設立者 | 文鮮明[1] |
種類 | 政治団体 |
目的 |
共産主義の打倒[2] 憲法改正の実現[2] 防衛力の強化と安全保障体制の確立[2] スパイ防止法の制定[2] 同性婚合法化の阻止[2] LGBT人権運動に歯止めをかける[2] |
本部 |
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公用語 | 日本語 |
会長 | 梶栗正義(代表)[3] |
重要人物 |
笹川良一(名誉会長) 久保木修己(元会長) 梶栗玄太郎(元会長) 魚谷俊輔(事務総長)[注 1] 阿部正寿(元事務総長)[注 2] 松本康(元事務総長)[9] |
関連組織 |
世界平和統一家庭連合 世界日報 世界平和連合 世界自由民主連盟(WLDL) スパイ防止法制定促進国民会議 |
ウェブサイト | 国際勝共連合公式サイト |
世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部(KCIA)の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設した[1][11][12]。
勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲(生贄)になることを要求している[11]。
初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた[13]。
下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[14]。
なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。
概要編集
国際勝共連合は韓国主導の南北統一という韓国の「勝共運動」の影響を強く受けている[15]。統一教会の国際勝共連合を使った「勝共運動」は、韓国においては、「反共法」まで制定して共産主義に対抗していた朴正煕政権の庇護を受けたと言われる[注 3][注 4]。
日本では日米安全保障条約の自動延長に社会党や共産党が反対し、新左翼による暴力や機動隊などとの衝突が繰り返されており、学生運動が激しさを増した「70年安保闘争」の国内状況の中で[17]、「反共」という目的が一致したことで、家庭連合の教義のカルト性を棚上げにし、反共という一致点で新左翼の暴力対応や選挙ボランティア支援を受け入れていた[18][17]。
共産主義政党と共産主義の欺瞞と間違いを明らかにすると主張しており、創設直後から共産主義者同盟、共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派など共産主義系の組織に対抗した活動をして来た。大学、労働組合、一般人を対象とした反共講演会を開催した[15]。学生を中心とした遊説隊による街頭宣伝活動も行った[15]。台湾・フィリピン・韓国などと交流し、PL教団青年部など宗教団体に働きかけを行った。
その主張から世界各国の反共主義・保守派要人と交流を持つ。「新しい憲法を作る国民大会」に賛同的であるなど、日本の「憲法改正」や核武装化を主張する[19]。スパイ防止法制定推進に熱心であり、「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織した[20][21]。
名誉会長は笹川良一、顧問団に小川半次、大坪保雄、辻寛一、千葉三郎、玉置和郎、源田実らがいた[22]。
会長は梶栗正義[3]。梶栗は教団の関連団体である「世界平和連合」と「平和大使協議会」と「国際ハイウェイ財団」の会長と「UPFジャパン」(天宙平和連合の日本支部)の議長も兼任している[23][24][25][26]。
勝共連合は、機関紙として『国際勝共新聞』[22]・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。
発足の1968年4月から1969年9月までの延べ動員数は公称1万6000人[15]。
2016年、「大学生遊説隊 UNITE(ユナイト)」と称した団体を設立。若者を前面に出す形での憲法改正や新安保法制の賛成を訴える街頭活動を行っている[27]。
機関紙誌の発行編集
思想新聞編集
月2回刊行の新聞。"勝共連合独自の視点からの時局ニュースや主張など左翼運動・日本共産党の抱える政治問題に鋭く切り込む新聞"[28]としている。
世界思想編集
月刊誌。安倍晋三は首相在任中、2013年3月号、2013年9月号、2015年2月号、2016年9月号、2017年12月号、2018年6月号の計6回、表紙を飾った[29][30][31]。元々は世界思想出版[注 5]発行の本団体機関誌であったが、平和大使協議会の機関誌だった『平和大使』を吸収。2019年4月から同協議会が発行元になっている[32]。
敵対勢力との関係編集
1960~70年代編集
日本社会党や日本共産党が60年安保の自動延長に反対し、左翼過激派が暴力的に阻止しようとしたことで安保闘争が再び盛んになった1960年代後半から1970年代前半までのいわゆる70年安保闘争期は、旧統一教会の関連団体と日本の右翼組織や民族派団体は、統一教会の韓民族主義を柱とするカルト教義を棚上げにし、自組織内の布教を阻止していたものの、反共という一致点で頼もしく思い、新左翼や朝鮮総連など共産主義者らに立ち向かう様子から助っ人になると考えていた[17][18]。そのため、日本の右翼組織や民族派団体は統一教会トップと面識ができても関係を「反共」に限っていた。
友人知人親族を統一教会に勧誘する動きがあった際に、民族派団体『八千矛社』を率いていた犬塚博英は勝共連合幹部による自組織内の勧誘について、「信者をひとり獲得するために、俺を敵に回していいのか」と牽制することで勧誘行為を止めさせている[18]。
保革伯仲時代と言われた1970年代から1980年代にかけては、勝共連合は国政選挙の応援を通じて保守層に喰い込み、動きが特に目立ったとされる。勝共連合の母体である統一教会が商業新聞『世界日報』を創刊したのも、この時代と重なる。
1975年(昭和50年)の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとの話がある[要出典]。昭和50年代には東京都小平市の朝鮮大学校前で認可取り消しを求める演説をやっていた。一人でもやっていた国際勝共連合の女性がおり、朝鮮大学の連中にボコボコにされていた。頭に包帯をまいては、また朝鮮大学校前に演説に行き、ボコボコにされていた。メガネがバキバキで前が見えような状態で集会に来ていた。彼女は、「私が死ぬことによって共産主義の非道が明らかになれば、死んでも本望です!」と述べていた[18]。
1980年代編集
1984年6月10日に、『世界日報』の路線の対立で追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が天皇の身代わりで文鮮明師に拝礼する秘密儀式があるとする暴露をした。それにより、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、右翼標榜暴力団や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」 「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害した。
また、1986年(昭和61年)7月の衆参同日選挙(第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙)では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光(自民党スパイ防止法制定特別委員長)、森清、箕輪登(当時の自民党衆議院議員)らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[33]。1986年の第38回、1990年(平成2年)の第39回、1993年(平成5年)の第40回の衆議院議員総選挙に大阪三区で立候補しいずれも落選した阿部令子][注 6]は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[34]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺(美智雄)氏らが強引に押し切った」[35]とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党(共産党)のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[36]と回答している。
1990年代以降編集
ソ連崩壊によって反共陣営にとっての最大の敵が消えた1990年代以降、母体である統一教会の霊感商法に対する批判の強まりも重なって一時日本の保守層と関係が薄くなっていたのではとの指摘がなされている。有田芳生は『私は以前、安倍(晋三)さんから統一教会と北朝鮮の関係について聞かれたことがある。そのときは「統一教会が接近してきている。会おうと言われているが断っている」と言っていました。安倍さんは北朝鮮に対して強硬な立場で総裁選も近いということから考えると、少なくとも本人の意思では(前述の祝電を)送っていないとは思いますが』とコメントしている[37]。それでも、統一教会の日本進出に大きな役割を果たした岸信介の血を引く安倍晋太郎・安倍晋三・岸信夫の親子や、岸・安倍親子の流れを汲む自民党清和政策研究会を通じた政界との交流は続いた。
2010年代ごろから、日本の保守層との距離が縮まり、再接近している。2010年(平成22年)7月の第22回参議院議員通常選挙では勝共連合が有田への対抗馬として、比例区で出馬していた山谷えり子を当選させるよう、統一協会員に働きかけを行なっていた(ただし、参院比例区の制度上、同じ他党の候補の当選阻止は出来ない)[38]。このとき有田は、自身のブログに統一協会の内部文書を載せ、統一協会と晋三および山谷の強い関係性を指摘している。「世界思想」2013年9月号は「安倍政権の救国ロードマップ」を特集し、街頭演説をする晋三の姿を表紙に使った[39]。また2010年11月号では「菅『革命』政権」と銘打つ菅直人内閣の批判特集を行い、街頭演説をする菅の写真を無断で使用した[40]。
所在地編集
所在地は東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル9F[3]。ワールド宇田川ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり(2021年10月の時点)[41]。
9F | 国際勝共連合、世界平和連合、スパイ防止法制定促進国民会議[42] |
---|---|
8F | 渋谷家庭教会渋谷ミッションセンター[43]、南東京平和大使協議会 |
7F | (略) |
6F | (略) |
5F | 日本放送協会 |
4F | 渋谷セミナールーム |
3F | 日本放送協会 |
2F | (略) |
1F | (略) |
沿革編集
- 1967年
- 1968年
- 1969年
- 1970年
- 1971年
- 2月13日 『読売新聞』に「でたらめ街頭募金追及。“本家”が厳重抗議、「北方領土」のでっち上げ団体、金の使い方も不明」との記事が出る。国際勝共連合が母体となった「北方領土復帰推進連盟」という団体で募金運動を行っていることに対し、51団体が加盟している全国組織の「北方領土問題連絡協議会」が募金で集まった金の使途を明らかにせよと迫ったが、国際勝共連合側は明確な回答をせず。
- 「中国承認反対」完全断食国民大会を開催。
- 1972年
- 1973年
- 全国124カ所で久保木修己が「救国の予言」と題して講演[20]。『国際勝共新聞』を『思想新聞』に改題。アメリカで国際指導者セミナーを開催。
- 第3回アジア勝共大会を開催。
- 1974年
- 日本各地で自主憲法制定国民大会を開催[20]。
- 1975年
- 在日本朝鮮人総聯合会本部に公開質問状を提出し、理論戦を展開。松生丸事件(公海上で北朝鮮警備艇が日本の漁船「松生丸」の乗員2名を射殺) 糾弾県民大会を開催。第21回APACL(アジア反共連盟)総会を開催
- 1976年
- 1977年
- 1978年
- 「スパイ防止法」(=国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)制定3000万人署名国民運動を展開。
- 4月8日発行の『思想新聞』の「号外」で、京都府知事選の候補者、杉村敏正に対し、「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、「杉村敏正氏の華麗なる前歴」、「学者の仮面かぶる活動家」、「表面紳士 一皮むけば人殺し」などと批判。選挙前日のこの日の夜、京都市内で、民主府政推進各界連絡会の街頭演説が終了直後、300名のほどの集団が押し寄せ、国際勝共連合の街宣車2台が 日本共産党の宮本顕治と知事候補の杉村敏正を「人殺し」などと批判し、双方が乱闘寸前になる。警察官が国際勝共連合の6名を事情聴取。その後、告訴される[50]。
- 4月21日 『思想新聞』に「京都決戦勝利の記録」と題し、全戸ビラ配布体制にはいること、勝共連合会員が徹夜でビラを配布していることなどを掲載。
- 京都府知事選において引退を表明した蜷川虎三の後継者であった杉村敏正(当時は京都大学教授)に対して勝共連合が支援した地元出身の自民党参議院議員林田悠紀夫候補が当選し、京都で7期28年間にわたり続いた革新府政に幕を下ろさせる。
- 6月1日 国会で、日本共産党の正森成二が国際勝共連合の京都府知事選における選挙妨害等について質問[50]。
- 日中平和友好条約反対キャンペーン。
- 「スパイ防止法」制定促進国民会議の設立に韓国が参加。都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭に立つ。
- 1979年
- 1982年
- 1983年
- 1984年
- 日韓安保セミナーを開催[20]。両国の勝共支部が姉妹結縁を行う。勝共会員750万人を達成[20]。
- 6月10日 『世界日報』の路線の対立で、追放された副島嘉和らが『文藝春秋』に出した告発手記で、久保木修己が、天皇の身代わりで、文鮮明師に拝礼する秘密儀式があるとする暴露により、勝共連合を反共運動の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し、久保木に質問状を出す。3ヶ月後に久保木は、副島手記の内容を否定する回答をした。「平和と安全を守る七大都市大会」の大阪大会では、右翼や民族派が「勝共運動は、文鮮明の手先」「世界を股にかけるペテン師の金集め」などの批判ビラを会場周辺に張り、大会を妨害。
- 第1回日韓安全保障セミナーを開催[20]。
- スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会を発足。
- 1985年
- ソウルで第1回 国際勝共学術講義を開催。
- 全国教授勝共講師団を結成.
- 1986年
- 1987年
- スパイ防止法制定促進の為に北朝鮮のスパイ活動を描いた映画『暗号名 黒猫を追え!』を制作、全国各地で自主上映。
- 自民党の議員達が、霊感商法をやっている統一教会関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたとする新聞報道[54]。
- 韓国で「南北統一運動国民連合」を発足し、共産主義打倒から、共産主義解放という主張を強調するようになる。
- 1989年
- 1990年
- 1991年
- 日朝交渉中止を訴える『思想新聞』号外100万部を全国で配布。
- WACL、「世界自由民主連盟」(WLDL)と改称。
- 1992年
- 1993年
- 1994年
- 1995年
- 8月、「世界平和連合」(FWP)を創設。会長は統一協会の会長でもあった小山田秀生。創設大会にはアレクサンダー・ヘイグ元米国務長官らを初めとする世界51ヶ国、約250名の元・現国家元首・政府高官、科学者、宗教家、ジャーナリストらが参加 。
- 1996年
- 1997年
- 全国でFWP都道府県連合会を設立。
- 自主憲法制定国民大会に参加。
- 1998年
- 12月13日 会長の久保木が死去。
- 1999年
- 大塚克己が国際勝共連合会長に就任。
- 3月13日 FWP会長に、統一協会の大塚克己が就任し、本格的に運動を開始。
- 2000年
- 大塚克己が全国22カ所で講演。
- 日本共産党批判ビラを全国で配布。
- 2001年
- 2002年
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 2003年
- 「救国救世全国役員総決起大会」を開催.
- 「日韓交流・安全保障セミナー」を開催。
- 各地で映画『暗号名 黒猫を追え!』上映会を開催。
- 2006年
- 2013年
- 2017年
脚注編集
注釈編集
- ^ 事務総長の魚谷俊輔[4]は、「世界平和連合」の事務総長、「天宙平和連合(UPF-Japan)」の事務総長も兼務している[5][6]。
- ^ 阿部正寿は統一教会の「12双」の一人[7]。2000年に日本国家戦略研究所(現・世界戦略総合研究所)を設立した[8]。
- ^ 1976年5月25日付の『ニューヨーク・タイムズ』は国際勝共連合は韓国の政府職員に反共教育をする組織 ("an anti-Communist indoctrination school for Korean Government employees")だったと報じた[16]。
- ^ 1976年6月14日付の『タイム』は朴正煕大統領が文鮮明の反共活動(勝共連合)を支援したと報じた。
- ^ 世界思想社とは別の出版社。
- ^ 1986年、1993年は無所属で最下位、1990年は自民党公認で次点だった。
出典編集
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参考文献編集
賛同的文献編集
- 木下義昭、早川一郎 『日本共産党「政権参加」近し!〜不破・志位ソフト路線を読み切る』世界日報社 1988年 ISBN 9784882010661、『「新日本共産党宣言」の正しい読み方』世界日報社 1999年 ISBN 9784882010685(木下は世界日報社長兼主筆、早川は政治部長)
- 大塚克己(編著)『共産主義を崩壊させた人びと』世界日報社 1999年 ISBN 9784882010692 (大塚は統一協会日本教会長)
- 久保木修己 『美しい国 日本の使命―久保木修己遺稿集』世界日報社 2004年 ISBN 9784882010814(久保木は勝共連合及び統一教会日本教会初代会長)
批判的文献編集
- 日本共産党出版局 [編] 『裁かれる国際勝共連合』日本共産党中央委員会出版局、1979年4月17日。NDLJP:12094788。
- 日隈威徳 『勝共連合』新日本出版社〈新日本新書〉、1984年9月30日。ISBN 9784406010764。NDLJP:12091122。(著者は日本共産党の宗教委員会責任者を務めていた)
- 荒井荒雄 『悪魔(サタン)があやつる“スパイ防止法”と霊感商法』青村出版社、1987年12月15日。ISBN 978-4880960098。NDLJP:12097049。