国際連合安全保障理事会決議61

国際連合安全保障理事会決議61（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ61、英: United Nations Security Council Resolution 61, UNSCR61）は、1948年11月4日にに国際連合安全保障理事会で採択された決議。パレスチナ情勢に関して休戦・撤兵について規定をすると同時に独自に新たな委員会を設立するものである。

国際連合安全保障理事会 決議61
日付：	1948年11月4日
形式：	安全保障理事会決議
会合：	377回
コード：	S/1070
文書：	英語
投票：	賛成： 9 反対： 1 棄権： 1
主な内容：	パレスチナ情勢に関して
投票結果：	採択
安全保障理事会（1948年時点）
常任理事国
中国 フランス イギリス アメリカ合衆国 ソビエト連邦
非常任理事国
アルゼンチン ベルギー カナダ
コロンビア シリア ウクライナ・ソビエト社会主義共和国

概要

国際連合安全保障理事会決議54でなされた停戦は、パレスチナの将来の状況の平和的調整（en: Adjustment (law)）に達するまで有効であり続けると決定した。そのため、理事会はこの地域の軍隊を10月14日の時点の位置まで撤退させることを命令し、調停人代理はそれを超えて軍隊の移動ができない暫定的な線を設定する権限を与えられた。理事会はまた、中立地帯は当事者間の交渉によって、あるいはそれができない場合には調停人代理の決定によって確立されるものとした。

この決議はまた、5つの常任理事国にベルギーとコロンビアを加えた委員会を任命し、調停代行者に助言を与えるとともに、一方または両方の当事者が決議に従わない場合には、国際連合憲章第7章に基づいてどのような追加措置を講じるのが適切かを理事会に助言することとした。

決議は、ソビエト連邦が棄権し、賛成9票・反対1票（ウクライナ・ソビエト社会主義共和国による）で採択された。

詳細

以下は決議の英文。

The Security Council,
Having decided on 15 July 1948 that, subject to further decision by the Security Council or the General Assembly, the truce shall remain in force in accordance with resolution 54 (1948) of that date and with resolution 50 (1948) of 29 May 1948 until a peaceful adjustment of the future situation of Palestine is reached,
Having decided on 19 August that no party is permitted to violate the truce on the ground that it is undertaking reprisals or retaliations against the other party, and that no party is entitled to gain military or political advantage through violation of the truce,
Having decided on 29 May that, if the truce was subsequently repudiated or violated by either party or by both, the situation in Palestine could be reconsidered with a view to action under Chapter Ⅶ of the Charter of the United Nations,
Takes note of the request communicated to the Government of Egypt and the Provisional Government of Israel by the Acting Mediator on 26 October following upon the decisions adopted by the Security Council on 19 October 1948 ;
Calls upon the interested Governments, without prejudice to their rights, claims or positions with regard to a peaceful adjustment of the future situation of Palestine or to the position which the Members of the United Nations may wish to take in the General Assembly on such peaceful adjustment :

(1) To withdraw those of their forces which have advanced beyond the positions held on 14 October, the Acting Mediator being authorized to establish provisional lines beyond which no movement of troops shall take place ;
(2) To establish, through negotiations conducted directly between the parties, or, failing that, through the intermediaries in the service of the United Nations, permanent truce lines and such neutral or demilitarized zones as may appear advantageous, in order to ensure henceforth the full observance of the truce in that area. Failing an agreement, the permanent lines and neutral zones shall be established by decision of the Acting Mediator ;

Appoints a committee of the Council, consisting of the five permanent members together with Belgium and Colombia, to give such advice as the Acting Mediator may require with regard to his responsibilities under this resolution and, in the event that either party or both should fail to comply with sub-paragraphs (I) and (2) of the preceding paragraph of this resolution within whatever time limits the Acting Mediator may think it desirable to fix, to study as a matter of urgency and to report to the Council on further measures it would be appropriate to take under Chapter VII of the Charter.

以下はその和訳。

安全保障理事会は、1948年7月15日に、安全保障理事会または総会による更なる決定を条件として、パレスチナの将来の状況の平和的調整に達するまで、同日の決議54（1948）および1948年5月29日の決議50（1948）に従って、休戦を有効に存続させることを決定し、8月19日に、いかなる当事者も、他の当事者に対する報復または報復を行っていることを理由として、休戦を破ることは許されないことを決定した。また、5月29日には、休戦がその後、いずれかの当事者または双方によって否認または違反された場合には、国際連合憲章第7章に基づく行動を視野に入れてパレスチナの状況を再検討することができると決定した上で、1948年10月19日に安全保障理事会が採択した決定に基づき、10月26日に仲介役がエジプト政府およびイスラエル暫定政府に伝えた要請に留意し、また利害関係のある政府に対し、パレスチナの将来的な状況の平和的調整に関する権利、主張、立場や、そのような平和的調整に関して国際連合加盟国が総会で取りたい立場を損なうことなく、以下のことを求める。

(1)10月14日に保持されていた位置を超えて前進した自国の軍隊を撤退させること。調停代行者は、それを超えて軍隊の移動が行われない暫定的な線を設定する権限を有する。
(2)当事者間で直接行われる交渉により、またはそれができない場合には国際連合の仲介者を通じて、恒久的な休戦線および有利と思われる中立地帯または非武装地帯を設定し、今後その地域における休戦の完全な遵守を確保すること。合意が得られない場合には、恒久線および中立地帯は調停代行者の決定によって設定されるものとする。

また、5つの常任理事国にベルギーとコロンビアを加えた理事会の委員会を任命し、この決議に基づく調停人の責任に関して調停人代理が必要とする助言を与えるとともに、調停人代理が定めることが望ましいと考える期限内にいずれかの当事者または双方がこの決議の前項第1号および第2号の遵守を怠った場合には、憲章第7章の下でとることが適切な追加措置について緊急に検討し、理事会に報告させるものとする。

備考

国連憲章第7条は以下の通り。

1. 国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局を設ける。
2. 必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。

参考文献

• 国連図書館の決議のテキスト

関連項目

• 国際連合安全保障理事会決議の一覧 (1-100)

外部リンク

• 英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります：United Nations Security Council Resolution 61