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主張編集

  • 消費税増税によって、97年に家計消費が減少したという現象は観察されていないとする[1]
  • 社会保障のカット、公務員人件費の抑制、財政再建のための増税が行われなければ、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり日本は財政破綻へ向かうとし、2011年から今後1〜2年以内に日本は破綻する恐れがあるとした[2]
  • 消費税増税前の点検会合にて、消費税を上げても大きく景気が悪くなることはないと主張[3]

著作編集

単著編集

共著編集

編著編集

翻訳編集

受賞等編集

脚注編集

  1. ^ 視点・論点 社会保障と税の一体改革素案NHK 2012年1月16日
  2. ^ 『日本経済「余命3年」』PHP研究所
  3. ^ Youtube 【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14] 42:53頃

外部リンク編集