土屋定之
土屋 定之（つちや さだゆき、1953年4月27日[2] - ）は、日本の科技・文科官僚。第22代ペルー共和国駐箚特命全権大使、第9代文部科学事務次官。元広島県公立大学法人理事長。広島大学学長参与。北里大学参与。国立サンマルコス大学名誉博士。
つちや さだゆき 土屋 定之[1] | |
|---|---|
| 生誕 |
1953年4月27日 日本・広島県 |
| 出身校 | 北海道大学工学部土木工学科 |
| 職業 |
国家公務員（科学技術庁・文部科学省） 団体職員 |
| 活動期間 | 1979年 - |
| 活動拠点 |
科学技術庁 文部科学省 科学技術振興機構 在ペルー日本国大使館 |
| 肩書き | ペルー駐箚特命全権大使 |
| 任期 | 2018年 - 2020年 |
| 前任者 | 株丹達也 |
| 後任者 | 片山和之 |
| 栄誉 |
ペルー太陽勲章大十字章 国立サンマルコス大学名誉博士 |
経歴 編集
広島県出身[3]。1972年（昭和47年）、修道高等学校を卒業[4]。北海道大学工学部土木工学科卒業[3]。1979年（昭和54年）、北海道大学大学院環境科学研究科修士課程を修了し、同年に旧科学技術庁（現：文部科学省）に技官として入庁。
その後宇宙開発事業団ロサンゼルス駐在員事務所長、科学技術庁科学技術振興局科学技術情報課長、文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長、理化学研究所横浜研究所研究推進部長、文部科学省大臣官房総務課長、文化庁文化財部長、文部科学省大臣官房長、科学技術・学術政策局長、文部科学審議官を歴任[5]。
2015年（平成27年）7月28日、文部科学事務次官に就任し[6]、2016年（平成28年）6月21日に退任した[7]。
2017年3月30日、文部科学省天下り問題に関して訓告相当とされた[8]。同年9月、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) 上席フェローに就任[1]。2018年1月29日特命全権大使ペルー共和国駐箚[9]。2020年国立サンマルコス大学名誉博士[10]。同年に帰朝[11]。2021年ペルー太陽勲章大十字章受章[12]。同年広島県公立大学法人理事長[13]。2022年4月30日、同職辞職[14]。広島大学学長参与[15]、北里大学参与、立石科学技術振興財団評議員[16]。
略歴 編集
- 1979年4月 科学技術庁原子力安全局原子力安全課
- 1981年5月 計画局計画課国際科学技術博覧会推進室
- 1981年7月 計画局計画課国際科学技術博覧会推進室計画課生活科学技術係長
- 1985年
- 5月 原子力局核燃料課放射性廃棄物係長
- 10月 原子力局核燃料課長補佐·原子力留学·米 メリーランド大（1988年3月～1989年3月）
- 1988年4月 原子力局政策課課長補佐
- 1989年4月 長官官房総務課課長補佐
- 1990年9月 原子力局政策課課長補佐
- 1991年5月 原子力局政策課原子力利用推進官
- 1993年1月 長官官房会計課予算企画調査官
- 1994年9月 宇宙開発事業団調査国際部調査役
- 1995年1月 宇宙開発事業団ロサンゼルス駐在員事務所長
- 1997年7月 原子力局核燃料課長
- 1999年7月 科学技術振興局科学技術情報課長
- 2001年1月 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長
- 2004年
- 2006年7月 文化庁文化財部長
- 2007年7月 大臣官房審議官（高等教育局担当）
- 2008年7月 大臣官房政策評価審議官
- 2009年7月 大臣官房総括審議官
- 2010年7月 大臣官房長
- 2012年1月 科学技術・学術政策局長
- 2014年1月 文部科学審議官
- 2015年（平成27年）7月28日 文部科学事務次官
- 2016年 退官
脚注 編集
- ^ a b “「天下り問題」で処分された元文科次官が、こっそり天下りしていた!”. 現代ビジネス. 講談社 (2017年12月29日). 2017年12月29日閲覧。
- ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.194
- ^ a b “フロンティアスピリットを訊く。ゲスト 文部科学事務次官 土屋定之氏” (PDF). 『リテラポプリ』2015年冬号. 北海道大学総務企画部広報課 (2015年12月). 2017年12月29日閲覧。
- ^ 文部科学事務次官、土屋定之先生にご講演をいただきました - 修道中学校・高等学校教員ブログ（2015年12月10日）
- ^ 講師略歴 - 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部（2013年）
- ^ “文科次官に土屋氏就任”. 日本経済新聞. (2015年7月28日) 2016年7月25日閲覧。
- ^ 土屋定之前文部科学事務次官に聞く！「退任を迎えて」 - 文部科学省
- ^ 「追加処分者一覧」毎日新聞2017年3月30日 21時28分(最終更新 3月30日 22時27分)
- ^ 「スーダン大使に浦林氏、ペルー大使に土屋氏ら 」 日本経済新聞 2018/1/26 10:21
- ^ 国立サン・マルコス大学による土屋大使への名誉博士号授与式在ペルー日本国大使館
- ^ オンライン講演会 『ペルーから帰国して』土屋定之前註ペルー日本大使 (2021年1月26日開催) ｜ 一般社団法人 ラテンアメリカ協会 ラテンアメリカ協会
- ^ 本法人理事長がペルー政府から太陽勲章大十字章を受章駐ペルー大使在任中の業績を称えられて
- ^ 理事長祝辞広島県公立大学法人理事長の土屋です。広島県公立大学法人
- ^ [1]
- ^ 広島大学国際環境協力プロジェクト研究センター広島大学
- ^ 評議員・役員一覧立石科学技術振興財団
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 日ペルー交流年 ～日本人移住120年、南米へのゲートウェイ～ - 2019年2月22日
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