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土木工事等の受託(どぼくこうじとうのじゅたく)は自衛隊法第100条の1に定められた自衛隊の行う業務の1つであり、自衛隊の訓練目的に適合する土木工事などを行うことである(民生支援・民生協力などと称される活動の1つ)。

目次

概要編集

土木工事、通信工事、防疫事業、医療事業(へき地について行うものに限る)または輸送事業を地方自治体土地改良区港務局の要望に基づき行なわれる。なお、要望元は隊員の給与、糧食費、装備の修理費用を負担しなければならない。自衛隊発足当初は国民の理解を得る目的もあり、また土木工事用の車両が普及していなかったことから国土建設の貴重な戦力とされていた。旧日本軍においても土木工事への協力は行われており、アンパン道路などが作られている。自衛隊の土木工事等の受託任務は、それを引き継いだ形ともいえる。

昭和48年には年間236件行なわれていた土木工事等の受託も平成15年には3件に減少するなどほぼ役割を終えており、現在は災害派遣ほど緊急性はないが、国の支援をアピールする必要がある事案への対応用の規定のような形になっている(平成16年の京都府における鳥インフルエンザ発生など事案)。なお、防衛出動治安出動災害派遣などより優先順位が劣るため、これらの任務に影響がある場合は中断または中止される。

近年では山間部の過疎化やハンターの高齢化により鳥獣被害が増加しているため、土木工事等の受託の枠組みを鳥獣被害対策に活用する検討も行われている[1]

土木工事等の受託実績編集

ほか8,200件以上

脚注編集

参考文献編集

  • 朝雲新聞社『波乱の半世紀-陸上自衛隊の50年』
  • 丸尾雄一『公益的安全保障 国民と自衛隊』大学図書

関連項目編集

外部リンク編集