地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
日本の法律
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地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号）は、2018年6月1日に公布された日本の法律[1]。通称は「地方大学振興法」[2]。
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 地方大学振興法 |
| 法令番号 | 平成30年法律第37号 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2018年5月25日 |
| 公布 | 2018年6月1日 |
| 施行 | 2018年6月1日 |
| 関連法令 | 学校教育法 |
| 条文リンク | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
この法律は、日本における急速な少子化の進行および地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下していることに鑑み、地域における大学（学校教育法第一条に規定する大学をいう）の振興および若者の雇用機会の創出のための措置を講ずることにより、地域における若者の修学および就業を促進し、もって地域の活力の向上および持続的発展を図ることを目的とする[3]。
脚注編集
外部リンク編集
ウィキソースには、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の原文があります。
