地雷禁止国際キャンペーン
NGOの連合体
地雷禁止国際キャンペーン（じらいきんしこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Ban Landmines、略称：ICBL[2]）は、対人地雷の製造と使用の廃止を目指して結成されたNGO（非政府組織）の連合体である。
 ロゴマーク | |
| 略称 | ICBL |
|---|---|
| 設立 | 1992年[1] |
| 種類 | 非政府組織[2] |
| 本部 |
 スイス・ジュネーヴMaison de la Paix, 2, Chemin Eugène-Rigot[3] |
| 座標 | 北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度座標: 北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度 |
| 貢献地域 | オタワ条約採択への貢献[2] |
会員数 | 約1000団体[2] |
| ウェブサイト | http://www.icbl.org/en-gb/home.aspx |
|
1992年に以下のこの分野に関係ある6つの団体が地雷の廃止のために協力する目的で合意し結成された。
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ
- メディコ・インターナショナル (Medico International)
- ハンディキャップ・インターナショナル（Handicap International）
- 人権のための医師団 （Physicians for Human Rights）
- アメリカベトナム戦争従軍者会財団（Vietnam Veterans of America Foundation）
- 地雷の専門家で構成される、地雷顧問団（Mines Adivisory Group）
2003年時点までに1100を超える団体がさらに加盟している。
この活動は世界的に広がった。ダイアナ皇太子妃は有名な支持者だった。
この運動の最大の成果は、1999年に対人地雷の製造と使用を禁止する対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（オタワ条約）が発効したことである。この条約は日本も批准した。しかしアメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国は今のところ批准を拒否している。
地雷禁止国際キャンペーンとその報道官ジョディ・ウィリアムズはこの活動が評価され、1997年ノーベル平和賞を受賞した。
脚注 編集
- ^ “Who we are”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。（英語）
- ^ a b c d 矢野武. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2019年3月19日閲覧。
- ^ “Contact us”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。（英語）
関連項目 編集
外部リンク 編集
- International Campaign to Ban Landmines（公式サイト）（英語）
- ICBL (@minefreeworld) - X（旧Twitter）（英語）
- ICBL Network - YouTube（英語）
 | この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:平和）。 |