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報道しない自由(ほうどうしないじゆう)とは、国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である[1]。特に法律(放送法日刊新聞法など)によって保護され新規参入が事実上制限されている放送メディアや新聞といった巨大メディアが報道しないことについて用いられることが多い。

目次

概要編集

「立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き『事実報道』なのか『主張』なのかがあいまいになっている」という指摘がインターネットなどを中心に増えている[2]

放送事業者については放送法第4条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、報道しない自由が問題視されることがある[3]。なお、放送メディアから取材を受けた取材対象者が放送メディアに対して期待通りの放送内容を要求することについては、日本の最高裁の判決は「取材対象者に取材に応じることにより格別の負担が生じ、そのことを取材担当者が認識した上で必ず一定の内容、方法により放送することを説明し、その説明が客観的にみても取材対象者が取材に応じる意思を形成する原因となった場合にのみ認められ、その場合でも当初の説明と異なる場合がやむを得ない事情の場合は認められない」としており期待権は限定的にしか認められない。

報道機関が情報を報道しないことに対しては、古くは杉村楚人冠の「故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公にすべき事実を差し押さえて公にせぬのも罪悪たることは、相同じい」[4]といった主張などがある[5]

鈴木寛は、「報道の自由」と「報道しない自由」は表裏一体であると指摘し、これを知ることはインテリジェンスを鍛えるために第一に重要なことだという[6]

脚注編集

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注釈編集

出典編集

  1. ^ 『講座・憲法学』戦後憲法・憲法学と内外の環境 樋口陽一日本評論社 1995年 p185
  2. ^ “【特集】あふれるフェイク、真実はどこ?:「報道しない自由」の壁”. 共同通信社. (2017年7月7日). https://this.kiji.is/255951668345882107 2017年7月20日閲覧。 
  3. ^ 日下公人「新しい日本人が日本と世界を変える」(PHP研究所)
  4. ^ 『最新新聞紙学』杉村廣太郎
  5. ^ 「首相官邸前異状なし、報告すべき件なし」――テレビ報道の劣化 水島朝穂ウェブサイト2012年7月2日
  6. ^ “大学無償化問題を論じる前に持っておくべき問題意識”. ダイヤモンド・オンライン. (2017年7月31日). http://diamond.jp/articles/-/136426 2017年8月6日閲覧。 

関連項目編集