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塚本總業

塚本總業株式会社(つかもとそうぎょう)は、東京都中央区に本社を置く日本の総合商社である[注 1]

塚本總業株式会社
Tsukamoto Sogyo Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座4-2-15
塚本素山ビル
設立 1956年1月1日
業種 卸売業
法人番号 8010001050614
代表者 代表取締役社長 塚本清士郎
資本金 2億円
売上高 420億円
従業員数 240名(グループ会社含む)
関係する人物 塚本素山
外部リンク http://www.tsukamoto-sogyo.co.jp/
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1956年、日鐵中央機械製作所・日新興業・日新実業の合併により、塚本素山を社長として創立された。本社と関連会社[注 2]事務所のうちいくつかを塚本素山ビルに置き、多角的な事業を展開している。日本製鐵北炭との関わりから八幡支店・室蘭営業所をそれぞれ構え、千葉県で商業ビルを建設するなど規模の拡大を見せた。新日本製鐵の指定商社として土木建築資材などを、大成建設とその他大手ゼネコンに販売している。

目次

前史編集

素山の兄である秀進が経営する塚本機械工業は中央機械製作所という工場を持っていたが、戦時中は日鐵に買収された専属工場であった。過度経済力集中排除法の指定などを受けて、三鬼隆は素山へ工場の経営を是非と勧めた。素山は持株会社整理委員会の承認を得て工場の全株式を取得した。さらに大阪鋳物を吸収する形で、1949年日鐵中央機械製作所が大阪に設立された。これは八幡と室蘭に営業所を持っていた。長万部での砂鉄採掘事業による収益が経営を支えていた。なお、「日」と「K」を合わせた塚本總業の社章は日鐵中央機械製作所設立当初から使われている。

日鐵中央機械製作所はニッテツ・ショッター[注 3]という穿孔機を開発し特許を取得していた。この販売を目的として、火工品部門を分離する形で1955年日新実業が設立された。

秀進が経営していた企業には他に塚本工業があった。これは1946年日新共和工業へ、さらに1950年日新興業へ、商号を改めた。当時の主たる事業は長万部の砂鉄販売と北炭の石炭代行販売であった。

略史編集

  • 1956年 - 富士製鐵・北炭間および東京瓦斯・北炭間の、原料用炭の長期供給契約に貢献。エネルギー革命が進むさなか北炭の活路を開く。
  • 1960年 - 塚本素山ビル竣工。
  • 1963年 - 富士製鐵の製品取扱い一次指定問屋となる。松花堂を取得して復元。
  • 1965年 - 約1万坪の堺工場を堺臨海工業地帯に建設開始。大和製鐵の板金加工用。同年、塚本素山ビル4Fに、三笠宮崇仁親王によるテープ・カットで日本刀美術館が開館された。
  • 1965年 - 塚本大千葉ビルがJR千葉駅前に竣工。テナントにそごう千葉そごう)。
  • 1968年 - 塚本大千葉ビル9Fに塚本美術館を開設。日本刀美術館の日本刀と松花堂の名器を展示。
  • 1970年 - 松花堂美術館の開館。披露宴には永野重雄はじめ多数の要人が出席。
  • 1973年 - 源氏山ゴルフ倶楽部[注 4]を設立。同年、国際オリンピック委員会会長アベリー・ブランデージがカリフォルニア州に所有するモンテシト・カントリークラブ[1]の経営を引き受ける。
  • 1977年 - 松花堂を京都府八幡町に寄贈。
  • 1982年 - 素山の長男である清士郎[注 5]が社長となる。会長は塚本富士子。
  • 1987年 - 八幡支店竣工。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 定款の営業目的は次の通り。
    1. 石炭、鉱石および砂鉄の採掘、採取ならびに販売
    2. 火工品の製作販売、製鉄用、鉱山用、工作用などの機械器具、化学製品の製作販売ならびに輸出入またはその仲介、製鉄、製鋼用原材料、鉄鋼製品および半製品の販売
    3. 一般鋳鋼および特殊鋳鋼品、鋼塊、鋼材および一般機械類、金属器具の製作販売
    4. 一般機械類ならびに器具の据付、設備工事、鉄骨、板金、電気施設、配線冷暖房、衛生設備、塗装各工事および総合厨房設計施工ならびに各種建設工事請負
    5. 製氷、冷凍および冷蔵、鉱油、植物油、ならびに魚油肥飼料の製造販売、調理機械器具の製作販売、林産物の加工ならびにその製品、ゴム、ゴム製品の販売
    6. 外国特許権の導入ならびに斡旋、不動産の所有、売買賃貸借および賃貸の受託、各種保険の代理、有価証券などの売買
    7. 前各号に付帯する一切の業務
  2. ^ 塚本不動産、日新興業、源氏山ゴルフ倶楽部、ホテルニューツカモト
  3. ^ タ弾#対戦車用の原理を平炉出鋼口穿孔に応用。遠隔操作ができた。
  4. ^ ゴルフ場は1977年にオープン。千葉県市原市。約32万坪。
  5. ^ 慶応大学法学部政治学科卒。ミシガン大学で経済学を専攻。交詢社理事[2]。三菱UFJ信託地域文化財団評議員[3]

出典編集

参考文献編集

  • 塚本總業株式会社五十年史 2012年

外部リンク編集