外資系企業(がいしけいきぎょう)とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本企業(通常は株式会社だが合同会社も増えている)をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、内資系(製薬・メディカル業界で使われる)などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。

概況編集

経済産業省(旧通商産業省)は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である[1]

  1. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
  2. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
  3. 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。

統計編集

  • 経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
  • 総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数(約51万人)は、就業者数の約0.76%(132人に1人)の割合となっている。
母国籍別企業数
(令和元年度)[2]
企業数
1   アメリカ合衆国 607
2   中華人民共和国[3] 317
3   ドイツ 301
4   韓国 165
5   フランス 164
6   オランダ 152
7   スイス 149
8   台湾 144
9   イギリス 143
10   シンガポール 139
  総計 2,808
業種別企業数
(令和元年度)[2]
業種 企業数
卸売業 1,096
サービス業 441
情報通信業 287
小売業 139
金融保険業 130
運輸業 83
情報通信機械 70
化学 67
生産用機械 49
輸送機械 49
総計 2,808
都道府県別企業数
(令和元年度)[2]
都道府県 企業数(本社立地)
1   東京都 1,829
2   神奈川県 297
3   大阪府 143
4   愛知県 82
5   兵庫県 80
6   埼玉県 59
7   千葉県 51
8   福岡県 31
9   静岡県 21
10   京都府 17
  総計 2,808
都道府県別常時従業者数
(令和元年度)[2][4]
都道府県 従業者数(各事業所ベース)
1   東京都 125,325
2   神奈川県 51,753
3   大阪府 42,877
4   愛知県 15,913
5   静岡県 15,429
6   三重県 13,985
7   埼玉県 13,310
8   兵庫県 12,576
9   千葉県 11,033
10   福岡県 9,020
  総計 402,932

脚注編集

  1. ^ 調査の概要”. 経済産業省. 2021年4月1日閲覧。
  2. ^ a b c d 外資系企業動向調査(経済産業省)令和2年調査結果。
  3. ^ 香港(158)を含む。
  4. ^ 直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。

関連項目編集

外部リンク編集