多極分散型国土形成促進法

日本の法律

多極分散型国土形成促進法(たきょくぶんさんがたこくどけいせいそくしんほう)は[1]1988年6月14日公布された日本法律[2]。昭和63年法律第83号。通称は「四全総法」[2]

概要編集

この法律は、人口及び行政経済文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、人口及びこれらの機能が特定の地域に過度に集中することなくその全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土(多極分散型国土)の形成を促進し、もつて住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする[3]

国及び地方公共団体は、この法律に規定する多極分散型国土の形成の促進に関する施策の策定及び実施に当たつては、地域における創意工夫を尊重し、並びに適正かつ合理的な土地利用の確保、環境の保全、国土の保全及び災害の防止に配慮するとともに、民間事業者、地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない[3]

脚注編集

外部リンク編集