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大原一三

日本の政治家

大原 一三（おおはら いちぞう、1924年7月1日 - 2005年11月3日）は、日本の政治家、大蔵官僚。衆議院議員（7期）、農林水産大臣（第23代）を務めた。位階は従三位、勲等は勲一等。

大原 一三
おおはら いちぞう
生年月日 (1924-07-01) 1924年7月1日
出生地 宮崎県東臼杵郡北方村（現延岡市）
没年月日 (2005-11-03) 2005年11月3日（81歳没）
死没地 東京都港区
出身校 東京大学法学部政治学科
所属政党 （無所属→）
（新自由クラブ→）
（無所属→）
自由民主党
称号 従三位
勲一等瑞宝章
法学士（東京大学）
公式サイト 大原財政経済研究所 ホームページ
内閣 第1次橋本内閣
在任期間 1996年1月11日 - 1996年11月7日
選挙区 （宮崎1区→）
比例九州ブロック
当選回数 7回
在任期間 1976年12月9日 - 1979年9月7日
1980年6月22日 - 1983年11月28日
1986年7月6日 - 2003年10月10日
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来歴・人物 編集

宮崎県東臼杵郡北方村（後の北方町、現延岡市）出身。に生まれる。北方小学校、宮崎県立延岡商業学校（現宮崎県立延岡商業高等学校）、旧制台北高等学校、旧制第一高等学校を経て、1951年、東京大学法学部政治学科卒業[1]。東大法学部政治学科4年次に国家公務員六級職試験（行政職、法律職）を合格[2]。大蔵省に入省。主税局に配属[2]。

1957年6月、御坊税務署長。1958年6月、沼津税務署長。1961年8月、東京国税局総務部総務課長。1963年6月、主計局給与課長補佐。1966年8月、主税局総務課長補佐。1967年8月、日本専売公社企画部企画課長。1969年8月、日本専売公社管理調整本部総務課長、大臣官房付、人事院事務局給与局給与第二課長。1970年7月、大臣官房参事官。同年12月、退官。

1976年、衆院選に無所属で出馬し初当選。当選後は新自由クラブに所属したが、1979年に離党。その年の衆院選に無所属で出馬するが落選。翌1980年の衆院選では、自由民主党公認で出馬し、返り咲きを果たした。1983年に2回目の落選をするも1986年に再び返り咲く。

1996年、第1次橋本内閣で農林水産大臣を務める。担当大臣として、住専国会を乗り切る。同年の衆院選は比例九州ブロックにまわり、再選。1997年春の叙勲で勲一等瑞宝章受章[3]。1998年7月に誕生した小渕政権では総理の政策ブレーンとして活躍する。同年、衆議院国鉄・林野特別委員会委員長として、JRなど改革の取りまとめに貢献する。2001年、長年所属していた橋本派を離脱、無派閥となる。2003年10月、議員を引退。その後は政治評論、政策提言を行い、大原財政経済研究所を主宰。国内外において行財政に関わる講演や執筆活動などをする。原子力発電ではないクリーンなエネルギーの推進を唱え全国小水力利用推進協議会の会長も務めた。

2005年11月3日午後5時21分、膵臓癌のため東京都港区の病院で死去、81歳。死没日をもって従三位に叙される[4]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では息子の大原守人が宮崎2区から無所属で立候補したが、落選した[5]。

主な政策提言と実施状況 編集

  • 1997〜1999年 - 行政改革、中央省庁改革委員長（同時に特殊法人、規制改革担当）
  • 1997年 - 土地の資産再評価法 議員立法→実施（利用企業数約500社）
  • 1998年 - 電力の発送電分離案→小売り自由化（平成11年）
  • 1998年 - 大都市ガスの分離・分割案→小売り自由化 (平成11年）
  • 1998年 - ガスパイプライン構想→平成11年閣議決定
  • 1998年 - 開発銀行の中幹企業運転資金の供給（時限）（同年〜1999年）
  • 1998年 - 日銀の社債購入（同年実施）
  • 1998年 - 円の国際化→円建て外債の非課税･短期市場解禁（1999年）
  • 1999年 - 市町村合併目標1000→樋口・競争力会議採択（1999年）
  • 1999年 - 農業の株式会社化→実施段階（2002年〜）
  • 1999年 - デッド･エクイティ･スワップ→産業再生会議採択（2000年）
  • 2000年 - 一橋ビジネススクールの創設（同年実施）
  • 2000年 - 電力、ガス、鉄道の地域独占規定の廃止（2000年）
  • 2000年 - 独禁法の改正提案→優越的地位の乱用規制（未）
  • 2000年 - 銀行の株式保有制限→立法化（2001年）
  • 2000年 - NTTの分離分割案（ドコモ･コムの分離）→宮内規制改革委採択（2001年）
  • 2000年 - 公立学校学区制度の廃止、大学の評価制度の導入（2002年）
  • 2000年 - 大学の評価制度（2002年）
  • 2000年 - 移民受け入れの弾力化（提案）
  • 2000年 - 港湾荷役の24時間化（2002年）
  • 2000年 - 証券決済の短縮化（2002年）
  • 2000年 - 申請書類の英文化（2002年情状参入書類、平成2003年特許出願）
  • 2000年 - 農家の株式会社化（2002年）

    • 著書 編集

    • キンメル『租税と企業』（中央経済社、1953年）
    • 『前進への条件』（経済往来社、1967年）
    • 『落日の日本』（エール出版社、1973年）
    • 『これからの日本を救う道』（エール出版社、1975年）
    • 『明日では遅すぎる―日本が甦える日』（文藝春秋、1996年）
    • 『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』（フォレスト出版,1998年）
    • 『日本経済再生の条件』（経済親和会,1998年）
    • 『日本再生の条件―政策展開と今後の課題』（東洋経済新報社,1999年)
    • 『さあ！明日を語ろう―あなたが変える日本経済』（フォレスト出版,2000年）樋口廣太郎との対談
    • 『日本の没落』（角川書店、2001年）
    • 『改革者―私の「代表的日本人」』（フォレスト出版,2001年；角川文庫、2002年）
    • 『日本人の忘れもの』（時事通信社,2003年）
    • 『官庁大改造』（扶桑社,2004年）
    • 『2050年の日本―再生か衰退か』（東洋経済新報社,2004年）
    • 『人間万事塞翁が馬』（自伝）（宮日文化情報センター、2005年）

    脚注 編集

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    1. ^ 『政官人名辞典』日外アソシエーツ、1990年発行、105ページ
    2. ^ a b 『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、38頁
    3. ^ 『官報』号外第87号14頁 平成9年4月30日号
    4. ^ 『官報』第4230号11-12頁 平成17年12月2日号
    5. ^ “〈０９総選挙　決戦へ〉政策競い第一声　３選挙区に１２人、主な候補の訴えは…”. 朝日新聞. (2009年8月19日). https://www.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908210338.html 2024年2月16日閲覧。 
    議会
    先代
    亀井静香     		  衆議院農林水産委員長
    1991年     		次代
    高村正彦
    公職
    先代
    野呂田芳成     		  農林水産大臣
    1996年     		次代
    藤本孝雄
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